認定NPO法人等の情報公開

認定ＮＰＯ法人の情報公開

　認定（特例認定）NPO法人は、寄附金控除等の優遇措置を受けるものであることから、情報の公開がより強く求められています。
事業報告書等のほか、役員報酬規程等の所轄庁への提出が求められます。また、法で定められた書類の閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、法人の事務所において閲覧させなければなりません。
なお、事業報告書等の提出や事務所における書類の閲覧の規定を遵守していないときは、認定（特例認定）を取り消される場合があります。

公示

　所轄庁は、認定（特例認定）NPO法人が以下に該当する場合は公示します。

• 認定（特例認定）をしたとき
• 認定の有効期間の更新をしたとき
• 法人名・事務所の所在地・代表者に変更があったとき
• 認定（特例認定）が失効したとき
• 合併の認定をしたとき
• 命令をしたとき
• 認定（特例認定）を取り消したとき

公表

　所轄庁は、認定（特例認定）NPO法人が規定を遵守していないとき、法令に違反したとき、改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をしたときは、勧告の内容を公表します。

公開（閲覧・謄写）

　所轄庁は、認定（特例認定）NPO法人から提出された書類のうち、特定非営利活動促進法で規定されている以下の書類を一般に公開（閲覧・謄写）します。

1. 事業報告書等
2. 役員名簿
3. 定款等
4. 認定等の申請書に添付した認定等の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
5. 認定等の申請書に添付した寄付金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類
6. 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
7. 前事業年度の収益の明細など
8. 7のほか、法規322で定める書類
9. 助成金の支給の実績を記載した書類

公開場所

• 公開場所　
  さいたま市市民局市民生活部市民協働推進課
  さいたま市浦和区東高砂町11番1号　コムナーレ9階
• 公開時間　
  8時30分から17時15分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）