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更新日付:2017年2月20日 / ページ番号:C051464

NPO法の改正に関する説明会を開催しました

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NPO法の改正に関する説明会を開催しました

平成29年1月24日、26日に、NPO法の改正に関する説明会を開催しました。

・日時、場所 【浦和会場】平成29年1月24日(火)19時00分~20時30分  浦和コミュニティセンター 第15集会室
        【大宮会場】平成29年1月26日(木)14時30分~16時00分  生涯学習総合センター 多目的ホール 
・内容  NPO法の改正について
      講師:さいたま市市民協働推進課 職員

NPO法の改正に関しては、こちら(特定非営利活動促進法の改正について)をご覧ください。

法改正説明会    法改正説明会3  

当日のQ&Aについて

当日の質疑応答の一部について、掲載します。

質問 回答
貸借対照表の公告方法について、掲示板で公告する場合の掲示期間はいつまでですか。 公告の開始から1年間継続して公告してください。
なお、官報に掲載する方法又は新聞に掲載する方法で公告する場合には、1回掲載することで足ります。また、電子公告による方法で公告する場合には、貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間継続して公告してください。
掲示板で公告する場合、どのような場所に掲示すればいいですか。 「不特定多数のものが公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く」(法第28条の2第1項第3号)ことが必要ですので、利害関係者だけでなく、広く市民が容易にアクセスできる状態にあることが必要と考えられます。そのため、たとえば法人の主たる事務所の外にある掲示板や、入り口付近に掲示するのがふさわしいと考えられます。
貸借対照表の公告方法について、法人のホームページにて電子公告をする場合の定款例を教えてください。 法人のホームページに貸借対照表を公告する場合の定款例
「(公告の方法)
第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。」
電子公告について、法人のホームページがある場合でも、内閣府NPO法人ポータルサイトにて公告していいですか。 内閣府NPO法人ポータルサイトにて公告していただいて構いません。
電子公告をする場合、法人のホームページや、内閣府NPO法人ポータルサイト以外のホームページに掲載してもいいですか。 電子公告の公告場所について、法人のホームページと内閣府のホームページに限定しているわけではないので、定款に規定してもらえば、その他のホームページに掲載していただいて問題ありません。ただし、掲載については「不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く」ことが必要ですので、判断に当たっては、例えば、無料で、かつ事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態にあるかや、公告期間中(作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間)継続して掲載することが可能か、を踏まえる必要があります。
貸借対照表の公告は法人が自ら行わなければいけないのですか。 今回の法改正において、資産の総額の登記が不要となることの代わりとして、貸借対照表の公告が義務付けられたため、法人が自ら公告を行っていただく必要があります。
事業報告書等の備置き期間について、起算日を教えてください。 起算日は、事業報告書等を作成した日です。作成の日から、5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間備え置かなければなりません。

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

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