【NPO法人】定款変更認証申請の手続き

NPO法人の定款において認証を受けなければならない事項

　NPO法人の定款に記載している事項のうち、下記の事項の変更は、社員総会の議決を経た後に、所轄庁の認証を受けなければなりません。

1. 目的
2. 名称
3. 特定非営利活動の種類及び事業の種類
4. 事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
10. 定款の変更に関する事項

定款変更認証申請の手続き

　上記に掲げる事項の変更は、社員総会の議決を経た後に、さいたま市へ定款変更認証申請書を提出し、認証を受けなければなりません。認証・不認証の決定までには、約2か月の期間を要します。
　さいたま市からさいたま市外へ主たる事務所または従たる事務所を移転させる場合は、書類の提出方法等について詳しくは移転先の所轄庁にお尋ねください。

　なお、主たる事務所の所在地を新たにさいたま市内に置く場合には、所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請が必要です。
この場合、さいたま市が定めにより書類をご提出いただくことになります。詳しくは、所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請をご覧ください。

定款変更認証の流れ

1. 定款変更認証申請書をさいたま市へ提出する。
2. 申請書受理日から2週間の縦覧期間。
3. 所轄庁による審査（約2週間から1か月）。
4. 認証・不認証の決定・通知（申請書受理後3か月以内）。

定款変更認証の際の提出書類

認証申請の補正

　申請書類に誤記等の軽微な不備（内容の同一性を失わない範囲のもの）がある場合は、申請から1週間に限り、補正を申し立てることができます。

所轄庁変更を伴う定款変更の流れ（さいたま市に転入する場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所轄庁の変更を伴う定款変更は、新たに所轄庁になる自治体が定款変更を認証します。さいたま市が所轄庁となる定款変更の場合（※）には、さいたま市が定款変更を認証しますが、書類の提出先は、事務所を移転する以前の所轄庁です。　　　　　　　　

※さいたま市が所轄庁になる場合
1.主たる事務所をさいたま市内に置き、従たる事務所が存在しない場合
2.主たる事務所及び従たる事務所ともさいたま市内に置く場合
　なお、さいたま市からさいたま市外へ事務所を移す場合、詳細は移転先の所轄庁にお問い合わせください。また、認定（特例認定）特定非営利活動法人の場合は、追加でご提出いただく書類がありますので、所轄庁までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　

例：埼玉県からさいたま市へ事務所を移転する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．さいたま市の様式で申請書類を作成する。（所轄庁の変更を伴う定款変更が生じた場合、変更後の所轄庁が審査権限を有します）
2．さいたま市の様式で作成した申請書類を、埼玉県に提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3．埼玉県は、提出された申請書類をさいたま市へ送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4．さいたま市が認証を決定すると、埼玉県は保有している当該法人の関係書類一式をさいたま市に引き継ぎます。

法務局への手続き（認証後）

以下の登記事項を変更した場合には、認証を受けた後に法務局へ登記手続きをする必要があります。
登記後は、さいたま市に登記完了提出書等をご提出いただくことになります。
詳しくは登記完了の手続きをご覧ください。

• 目的
• 活動の種類、特定非営利活動に係る事業及びその他の事業の種類
• 名称
• 主たる事務所の所在地、その他の事務所の所在地
• 存続期間、解散の事由
• 代表権の範囲又は制限