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更新日付:2017年4月1日 / ページ番号:C032619

認定(特例認定)申請書類

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認定の申請書類

認定NPO法人としての認定を受けようとするNPO法人は、次の書類を所轄庁に提出します。

認定申請書類
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書 様式第24号(ワード形式:57KB)

1

2

実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿
(寄附金の支払者ごとの氏名及び住所並びに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの)

書式例(ワード形式:56KB)

1

3

認定の基準に適合する旨を説明する書類(認定基準等チェック表)

書式例(ワード形式:606KB)

2

4

欠格事由に該当しない旨を説明する書類(欠格事由チェック表)
(補足)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(過去3年間に滞納処分を受けたことがないことの証明書)の添付が必要です。

書式例(ワード形式:42KB)

2

5 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 書式例(ワード形式:38KB)

2

(補足)その他、添付書類を提出していただく場合があります。

特例認定の申請書類

特例認定NPO法人としての特例認定を受けようとするNPO法人は、次の書類を所轄庁に提出します。

特例認定申請書類
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1 特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書 様式第33号(ワード形式:51KB)

1

2 特例認定の基準に適合する旨を説明する書類(認定基準等チェック表) 書式例(ワード形式:352KB)

2

3

欠格事由に該当しない旨を説明する書類(欠格事由チェック表)
(補足)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(過去3年間に滞納処分を受けたことがないことの証明書)の添付が必要です。

書式例(ワード形式:42KB)

2

4 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 書式例(ワード形式:38KB)

2

(補足)その他、添付書類を提出していただく場合があります。

認定(特例認定)の取消申請

認定(特例認定)NPO法人は、以下の書類を提出して、認定(特例認定)の取消を申請することができます。

認定(特例認定)取消申請書類
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1 認定(特例認定)特定非営利活動法人としての認定(特例認定)の取消申請書 様式第41号(ワード形式:53KB)

1

合併の認定を受けようとする場合の手続き

認定(特例認定)NPO法人が認定(特例認定)NPO法人でないNPO法人と合併した場合で、合併後存続又は合併によって設立したNPO法人が認定(特例認定)NPO法人としての地位を継承しようとする場合は、合併の認証申請と併せて、次の書類を提出しなければなりません。

合併認定書類
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1

特定非営利活動促進法第63条第1項又は第2項の合併の認定を受けるための申請書 様式第36号(ワード形式:53KB)

1

2

実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿
(寄附金の支払者ごとの氏名及び住所並びに寄附金の額、受け入れた年月日を記載したもの)
(補足)条例個別指定基準に適合する法人、法第63条第2項の合併の認定を受けようとする仮認定特定非営利活動法人は、寄附者名簿を提出する必要はありません。

書式例(ワード形式:56KB)

1

3

認定の基準に適合する旨を説明する書類(認定基準等チェック表)

書式例(ワード形式:606KB)

2

4

欠格事由に該当しない旨を説明する書類(欠格事由チェック表)
(補足)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(過去3年間に滞納処分を受けたことがないことの証明書)の添付が必要です。

書式例(ワード形式:42KB)

2

5 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 書式例(ワード形式:38KB)

2

(補足)その他、添付書類を提出していただく場合があります。

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

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