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更新日付:2017年4月1日 / ページ番号:C032623

海外送金を行う際の届出(平成29年4月1日を含む事業年度まで)

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平成29年4月1日施行の改正NPO法により、海外送金等を行う際の事前届出が不要となりました。平成29年4月1日を含む事業年度までは、従前のとおり200万円を超える海外送金等の事前届出が必要ですが、それ以降は海外送金等の金額に関わらず、毎事業年度終了後の役員報酬規程等提出書類に記載していただくこととなります。

認定(特例認定)NPO法人が海外送金を行う際には(平成29年4月1日を含む事業年度まで)

認定(特例認定)NPO法人が、200万円を超える海外送金や金銭の持ち出しを行う場合には、事前に所轄庁へ届出をする必要があります。
なお、200万円以下の海外送金や金銭の持ち出しについては、毎事業年度終了後の役員報酬規程等提出書類に記載いただくことになります。

海外送金の際の提出書類

提出書類一覧
番号

提出書類

様式・書式例

提出部数

1 (認定・特例認定)特定非営利活動法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書 様式(ワード形式:52KB)

1

2 海外への送金又は金銭の持ち出しの金額及び使途並びに予定日を記載した書類 書式例(ワード形式:44KB)

2

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市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

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