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ページ番号:J004848

住宅

平成30年度「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の申請時に必要な書類の紹介のページになります。申請用紙をダウンロードできます。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づき認定された長期優良住宅は、認定を受ける際に作成した維持保全計画に基づく点検・修繕等を実施し、その状況に関する記録の作成・保存が義務付けられています。そこで、当市では、認定された長期優良住宅において、適切な維持保全の実施、記録の作成・保存が行われているかを確認するため、同法第12条に基づく認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査を実施しています。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた良好な住宅である「長期優良住宅」の普及の促進のため、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日から施行となりました。

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に入居するにあたり、収入が一定基準以下の者に対して、家賃債務保証料の一部を補助することにより、円滑な入居を促進し、住生活の安定向上に寄与することを目的としています。

低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とし、低炭素建築物新築等計画を認定する制度が「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年第84号)」(平成24年9月5日公布)により創設され、平成24年12月4日より施行されました。

「個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋(中古住宅)の場合」の住宅用家屋証明の申請には、次の書類が必要になります。

「個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋(建売住宅・分譲マンション)の場合」の住宅用家屋証明の申請には、次の書類が必要になります。

「個人が新築した住宅用家屋の場合」の住宅用家屋証明の申請には、次の書類が必要になります。

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

実績報告書類をダウンロードできます。実績報告時に必要な書類は、必ず平成31年3月15日までに必要書類を添付のうえ提出してください。書類の不備等に関して、理由の如何を問わず補助金取消となりますのであらかじめご了承ください。

こちらは、木造住宅耐震診断員派遣事業における耐震診断員用のページになります。木造住宅耐震診断員派遣事業の詳細につきましては、下のリンクをご参照ください。

土地の譲渡益に対する税制は、重課等がなされる制度となっております。ただし、その譲渡が優良住宅の認定を受けた土地等を譲渡する場合は重課の免除や税率の軽減を受けることができます。

さいたま市では、地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、木造住宅の所有者が箱型の部分補強や防災ベッド(耐震シェルター等)を設置する場合は、その費用を助成します。

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震診断を実施したい方に、さいたま市から無料で耐震診断員を派遣します。(補足)対象建築物には、一定の要件がありますのでご確認ください。

計画を変更もしくは中止する場合は、事前に変更書類を提出してください。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

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