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更新日付:2018年7月1日 / ページ番号:C056897

難病指定医について

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 難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)第6条第1項においては、支給認定を受けようとする指定難病の患者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事等の定める医師(以下「指定医」という。)の診断書(指定難病の患者が指定難病にかかっていること及びその病状の程度を証する書面として厚生労働省令で定めるものをいう。)を添えて、その居住地の都道府県等に申請をしなければならないとされています。
難病指定医の指定を受けるためには、申請が必要です。以下の要件等をご確認の上、申請してください。
平成27年1月1日に難病法が施行されて以来、埼玉県内の指定医の指定は埼玉県において行っていましたが、平成30年4月1日からは、難病法第40条の規定により主な勤務地がさいたま市内の指定医の指定はさいたま市において行ないます。

【申請窓口】
  住所 〒338-0013 さいたま市中央区鈴谷7丁目5番12号
  担当 さいたま市保健所 疾病予防対策課 特定医療給付係
  電話 048-840-2219
  FAX 048-840-2230

 臨床調査個人票(診断書)の記入上の留意事項等について

 平成29年4月1日に改正されました臨床調査個人票の記入にあたっての留意事項等について、厚生労働省から以下のとおり示されました。

 患者から臨床調査個人票の作成を依頼された際は、以下の留意事項等を御確認いただき、適正な記入をお願いします。

臨床調査個人票及び診断基準等については、厚生労働省のホームページを御確認ください。
 

<注意点>

  • 平成30年4月1日に臨床調査個人票が改正された疾病については、平成31年3月31日までは平成30年4月1日改正前の臨床調査個人票での申請の受付が可能です。
  • OCR対応でない臨床調査個人票(平成29年4月1日改正前の臨床調査個人票)については、平成30年4月1日以降の申請では使用できませんのでご注意ください。

 指定医制度について

 「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成27年1月1日から施行され、指定医制度が開始されました。新制度では、都道府県知事等による指定を受けた医師(指定医)のみが臨床調査個人票(診断書)を作成することができます。

  • 指定医には次の2種類があります。

 1 難病指定医・・・新規、更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票を作成することができる医師

 2 協力難病指定医・・・更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票のみ作成することができる医師

  • 指定医の指定を受けると、氏名や主たる勤務地等をホームページに掲載します。

 さいたま市の難病指定医一覧(平成30年7月1日現在)(エクセルPDF

 さいたま市の協力難病指定医一覧(平成30年7月1日現在)(エクセルPDF

 埼玉県の難病指定医・協力難病指定医一覧(埼玉県のホームページにリンクしています。)

  •  指定の有効期間は5年間です。

 指定医申請に必要な要件

 1 難病指定医の申請に必要な要件

 診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、次のいずれかの要件を満たす医師

  • 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医(「専門医一覧(PDF:70KB)」参照)
  • 都道府県知事又は指定都市が行う研修を修了した医師

 2 協力難病指定医の申請に必要な要件

 診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、都道府県知事等が行う研修を修了した医師

 指定医の指定を受けたい場合

 指定医の指定を希望する場合は、指定を受ける区分に応じて、次の書類を申請します。

 1 難病指定医の申請に必要な書類

 2 協力難病指定医の申請に必要な書類

指定を受けた事項を変更する場合

 次の事項に該当する場合は、指定医指定変更届出書(様式第4号)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 氏名が変更になった場合
  • 連絡先が変更になった場合
  • 主たる勤務先を変更した場合(さいたま市内医療機関⇒さいたま市内医療機関、さいたま市外医療機関)
  • 主たる勤務先の名称、所在地等が変更になった場合
  • 担当する診療科名が変更になった場合

指定医の指定を辞退する場合

 次の事項に該当する場合は、指定医辞退届(様式第7号)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 指定医の区分が変わる場合(協力難病指定医から難病指定医等)
  • 専門医資格を新たに取得した場合(研修を受講したことにより指定された医師が新たに専門医資格を取得した場合)

 ※区分変更及び専門医資格取得の場合は、同時に指定医指定申請書(様式第1号)も提出する

  • 臨床調査個人票を作成することがなくなった場合 等

指定医資格の更新手続きについて

 指定医の有効期間は、5年間です。更新手続きについては、ホームページや郵送でお知らせいたします。

指定医研修について

難病法に基づく「協力難病指定医研修」の開催について ※平成30年度は終了いたしました。

1 研修日時・会場
   日時:平成30年6月3日(日)午前10時から午前11時30分まで
   場所:さいたま市保健所 2階 第1研修室(さいたま市中央区鈴谷7丁目5番12号)

2 対象者
   協力難病指定医の指定を希望する医師のうち、所定の専門医資格を有さない方 

3 研修内容
   (1) 難病の医療費助成制度について
   (2) 難病の医療費助成に係る実務及び難病指定医等の申請手続について
   ※ 詳細は、「平成30年度さいたま市協力難病指定医研修プログラム」を参照してください。 

4 申込方法
   「平成30年度さいたま市協力難病指定医研修参加申込書」にてさいたま市保健所疾病予防対策課特定医療給付係宛郵送又はFAXで
   お申し込みください。定員に達するまで先着順で受け付けします。定員に達しない場合でも準備の都合上、研修会前々日(6月1日金曜日)
   で受け付けを締め切ります。

5 修了書の交付等
   当該研修の修了者については、後日、「さいたま市協力難病指定医研修修了証」を交付します。
   また、当該修了者が必要な申請をすることにより、「協力難病指定医」として指定を受けられます。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/疾病予防対策課 特定医療給付係
電話番号:048-840-2219 ファックス:048-840-2230

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