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更新日付:2018年5月23日 / ページ番号:C000100

クリーニング所(一般)の届け出について

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クリーニング所(一般)を開設される方へ

※一般=洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための施設(受取及び引渡しのみを行う施設は除く)

新たにクリーニング所を開設するには、あらかじめ保健所に開設届を提出し、営業施設の構造・設備等が法令に基づく基準に適合しているかについて、検査を受けなければなりません。
既存施設であっても、営業者が変わる場合には、新規の届出が必要になります。 
(法人代表者の変更及び相続、承継の場合を除く。)

クリーニング(取次所)を開設される方はこちら。

申請・添付書類

  1. クリーニング所開設届
  2. 構造設備の平面図
  3. 建物全体の概要図
  4. 店舗までの案内図
  5. クリーニング師免許証(原本)
  6. 登記事項証明書(原本)・・開設者が法人の場合のみ
  7. クリーニング業法施行規則第2条に基づく添付文書(さいたま市内他店舗の状況。取次所含む)
  8. 手数料 17,000円

手続き方法及び一部の様式については、関連ダウンロードファイルをご覧ください。
ワード形式の様式は、下記リンクをご覧ください。
クリーニング業関係届出等様式集はこちらです。

また、クリーニング所(一般)は、クリーニング業法以外にも、建築基準法等様々な法令の規制を受けています。関係機関等については、関連ダウンロードファイル「クリーニング所(一般)の関係機関について」をご参照ください。

開設後の手続きについて

以下の場合、開設後に届出が必要になります。

  • 届出事項に変更があった場合
  • 1カ月以上休業する場合、休業後に再開する場合
  • 営業をやめた場合
  • 相続による承継の場合
  • 法人の合併または分割による承継の場合

詳細については、こちらをご確認ください。
クリーニング業関係届出等様式集はこちらです。

(参考)クリーニング業法抜粋

定義

  1. 「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、更にこれを貸与することを繰り返して行うことを含む)を営業とすることをいう。
  2. 「営業者」とは、クリーニング業を営む者(洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む)をいう。
  3. 「クリーニング師」とは、都道府県知事が行うクリーニング師試験に合格し、免許を受けた者をいう。
  4. 「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいう。
    (補足)取次店を含む

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/環境薬事課 環境衛生係
電話番号:048-840-2227 ファックス:048-840-2232

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