ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年8月2日 / ページ番号:C006400

旅館業の申請・手続きについて

このページを印刷する

 旅館業を新たに経営するには、保健所への旅館業営業許可申請が必要となります。また、施設の構造設備が法令に基づく基準に適合しているかについて検査を受けなければなりません。
 既存施設であっても営業者が変更される場合には新規申請が必要となります。
(法人代表者の変更及び相続、承継の場合を除く。)

※ 施設が法令に基づく基準に適合しない場合は、不適箇所が改善されるまで保健所からの許可が下りません。
  早めの事前相談
(平面図、衛生設備等について)をお勧め致します。
※ 旧条例基準で許可されている施設の名義変更による新規申請であっても、現条例基準が適用されますのでご注意く
 ださい。

申請・添付書類

※ 下記の他に、市長が必要と認める書類をお願いする場合があります。

  1. 旅館業営業許可申請書
  2. 旅館業の構造の概要
  3. 営業施設の周囲おおむね200メートル以内の地域の状況を明らかにした図面で、営業施設の周囲おおむね100メートル以内に、以下の施設がある場合はその施設からの距離も詳細に記入したもの。
     (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定する学校:小学校、中学校、高等学校、高等専門校、
      盲学校、ろう学校、養護学校および幼稚園
     (2)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設
     (3)社会教育法(昭和24年法律第207号)第2条に規定する社会教育に関する施設その他の施設で、県条例
      で定める施設
  4. 3に関する施設の有無の確認書類
  5. 敷地内の建物配置図
  6. 営業施設の平面図、立面図、設備図
  7. 空調・ダクト・給排水の配管図面および系統図
  8. 土地及び建物の所有状況がわかる書類(例:土地登記簿謄本、建物登記簿謄本) 
     ※土地又は建物が申請者の所有でないときは、その所有者の使用承諾書)
  9. 消防法令適合通知書
  10. 建築確認が必要な建物については、建築確認検査済証の写し
  11. さいたま市ホテル等建築適正化条例に基づく、ホテル等建築同意通知書の写し 
  12. 申請者が法人である場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書 
     ※登記事項証明書は原本を添付して下さい。
  13. 水質検査成績書
     ■水道水以外の水を使用した、原湯、原水、上り用湯、上り用水について
      ※色度、濁度、水素イオン濃度、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、大腸菌、レジオネラ属菌
  14. 申請手数料24,000円

申請方法や構造設備基準及び一部の様式については、関連ダウンロードファイルをご覧ください。
ワード形式の様式は、下記リンクをご覧ください。
旅館業関係届出等様式集はこちらです。

旅館業許可取得後に必要となる手続き

  • 保健所に届け出ている内容に変更があった場合(変更後10日以内)
  • 営業の全部または一部を停止もしくは廃止する場合(停止・廃止後10日以内)
  • 相続による承継の場合(被相続人死亡後60日以内)

 また、開設者が法人であって、法人の合併または分割により地位を承継する場合は、事前に承継の手続きが必要となります(手数料が必要となります)。

 詳細については、こちらをご確認ください。
 旅館業関係届等様式集はこちらです。

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/環境薬事課 環境衛生係
電話番号:048-840-2227 ファックス:048-840-2232

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る