社会福祉法人の設立を検討している方へ

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立される法人です。したがって、社会福祉法に基づく社会福祉事業の実施を目的としないものは、社会福祉法人とはなり得ません。
このため、社会福祉施設等の設置又は経営についての認可等を併せて、その社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の設立について、所轄庁の承認を受けることが必要です。

申請から設立認可までの流れ

　1．法人設立相談
　　法人設立の協議は、施設整備の協議と並行して進めます。法人設立については、福祉総務課（048-829-1253）へご相談ください。
　　なお、事業の継続性等の観点から、設立代表者など設立後も法人運営に携わる方がお越しください。

　2．「社会福祉法人設立認可等協議書」提出
　　協議が進み計画が固まってきたら、「社会福祉法人設立認可等協議書」を福祉総務課へご提出ください。
　　締め切りは8月末までです。締め切りを過ぎた場合、受理できませんのでご注意ください。

　3．社会福祉法人設立認可等準備審査会での審査
　　原則、設立代表者及び施設長予定者にご出席いただき、計画の審査を行います。
　　なお、10月頃の開催を予定しております。
　　準備審査会にて承認された案件は、審査委員会へ附議されます。

　4．社会福祉法人設立認可等審査委員会での審査
　　準備審査会から附議された案件について、その計画の妥当性について審査を行います。
　　12月頃、計画の妥当性の適否を通知します。

　《事業採択等》（2～3月頃）
　　※施設整備への補助金交付は、予算の範囲内で行われます。
　　　上記審査委員会で適と判断されても、事業が採択されない場合は計画を進めることはできません。
　　　詳しくは、各施設整備所管課へご確認ください。
　　　　例　特別養護老人ホーム等：介護保険課（048-829-1265）
　　　　　　障害者支援施設等：障害政策課（048-829-1309）
　　　　　　保育所等：のびのび安心子育て課（048-829-1868）

　5．「社会福祉法人設立認可申請書」提出
　　審査委員会で適とされ、事業採択された場合は、補助内示確定後、「社会福祉法人設立認可申請書」を福祉総務課へご提出ください。

　6．法人設立認可書の交付
　　提出された申請書を精査し、設立認可書を交付します。併せて、新設法人の今後の手続き等についてもご説明いたします。
　　　　※この時点では、まだ社会福祉法人は設立されていません。
　　　　　上記設立認可書により、法務局にて法人設立登記を行うことで、社会福祉法人が設立します。
 

社会福祉法人設立の手引（令和5年度版）