ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年4月24日 / ページ番号:C002553

保険料の決め方と納め方

このページを印刷する

65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)では、介護保険料の決め方及び納め方が異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)

決め方

3年間で、市民の方が利用する介護保険サービスに必要な費用(介護保険給付費)などの見込みのうち、第1号被保険者の保険料でまかなう分を、3年間の第1号被保険者の見込み数で割ることにより、1人当たりの年間保険料率(基準額)を算出します。
この基準額をもとに、所得段階別の介護保険料が決められます。
また、保険料は、3年ごとに見直されます。

介護保険料の所得段階と保険料額(さいたま市 平成27年度から29年度)

所得段階

対象となる方 負担割合 保険料額
第1段階 生活保護を受給している方または、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方 基準額×0.45 28,400円
 
世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第2段階 世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方 基準額×0.60 37,800円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方 基準額×0.65 41,000円
第4段階 本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.85 53,600円
第5段階 本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

基準額

(63,155円)

63,100円
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.10 69,400円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 基準額×1.30 82,100円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上350万円未満の方 基準額×1.50 94,700円
第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 基準額×1.70 107,300円
第10段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方 基準額×1.95 123,100円
第11段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方 基準額×2.20 138,900円
第12段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 基準額×2.45 154,700円

納め方

第1号被保険者で老齢(退職)・障害・遺族年金額が年額18万円以上の方は、年金からの天引きになります。

老齢(退職)・障害・遺族年金額が年額18万円未満の方、又は、年度途中で65歳になった方及び転入された方等は、送付される納入通知書や、口座振替などにより、市に納めていただきます。

平成29年分介護保険料納付確認書の発送について

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までに納付した介護保険料の全額が、所得税及び市県民税の社会保険料控除の対象となります。普通徴収(納付書・口座振替)で納付した方へ、税の申告に利用できる「平成29年分介護保険料納付確認書 」を平成30年1月下旬に発送予定です。特別徴収(年金天引き)で納付した方は、年金保険者から送付される「源泉徴収票」をご確認ください。年金保険者から源泉徴収票が発行されない場合や平成29年分介護保険料納付確認書が予め必要な場合は、各区役所高齢介護課へ申請してください。

40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方(第2号被保険者)

決め方

加入している医療保険の算定方法によって決まります。

納め方

加入している健康保険組合や市町村国民健康保険などに、医療保険料と合わせて納めていただきます。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/長寿応援部/介護保険課 
電話番号:048-829-1264 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る