第２章　　　　各　論 基本目標１　障害者の権利の擁護の推進 　 コード：1000 障害者を「保護の対象」として行ってきた施策方針を転換し、障害者を地域社会の一員として社会のあらゆる分野の活動に参加する「権利の主体」として捉え、市民の誰もが共に暮らせる地域づくりを進める必要があります。 このため、地域社会に幅広く障害者に対する理解を深める取組や、合理的配慮の提供をより一層促進する取組を行うとともに、障害者への差別や虐待の防止、解消に取り組むことで障害者の地域で共に暮らす権利を尊重し、地域で誰もが共に暮らしていくための良好な環境づくりに努めます。 また、地域の中で、障害者がその人権を保障され、人間としての尊厳を保つためには、自らの生き方や必要とするサービスの主体的な選択・決定が極めて困難な場合であっても、障害者本人の基本的人権や利益などを擁護する役割を担う家族や支援者などが、本人の意思を理解し、引き出すことのできる体制を整備することにより、障害者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。 基本施策（１）障害者の権利擁護に関する周知啓発及び理解と交流の促進 コード：1100 障害者や障害に対する偏見や差別をなくし、ノーマライゼーションの理念の浸透や、障害者に対する理解と認識を深めるため、「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）の理念の普及啓発をはじめとする各種啓発活動の推進を図るとともに、各種行事や顕彰等を実施し、障害のある人とない人との交流に努め、相互の理解を深めます。 ★☆① 障害者の権利の擁護等に関する条例の理念の普及啓発 コード：1101 ≪障害政策課≫ 「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）の理念及び障害者の権利の擁護等について障害のある人やない人、民間事業者等に対する普及啓発活動を行うとともに、教育委員会と連携し、学齢期から障害についての理解促進を図ります。また、より多くの市民が障害者や障害について関心を寄せ、正しく理解してもらうための取組をより一層推進していきます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 地域の中で障害のある人もない人も互いに理解し支えあっていると感じる市民の割合 【57%】 62% 64% 66% 「自らが望む形で生活できている」と答えた障害者等の割合 【69%】 74% 75% 76% 総合振興計画関連事業：06-2-1-01 ★　②「誰もが共に暮らすための市民会議」の実施 コード：1102 ≪障害政策課≫ 障害当事者参画推進の観点から、障害者施策の実施状況や課題等について、市民が相互に意見交換する場として、誰もが参加することができる市民会議を年に３回実施し、交換された意見を障害者政策委員会に報告します。また、それぞれの障害の特性に配慮した資料作成や開催方法を工夫するなど、障害種別や障害のあるなしに関係なく、より幅広い市民に参加していただき、十分な意見交換ができるように努めます。 ☆③ ノーマライゼーション普及啓発イベントの実施 コード：1103 ≪障害政策課≫ 障害者に対する理解を深めるとともに、「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）の理念の普及啓発を図ることを目的として、ノーマライゼーションカップを開催するとともに、毎年12月３日から９日までの１週間の「障害者週間」を記念して、市民に広く障害者への理解と関心を広めるとともに、障害者の社会参加を促進するため、さいたま市障害者協議会との共催により、啓発イベントを実施します。 また、各種啓発イベントの場を活用し、障害者スポーツ体験などを通じ、障害のある人もない人も相互に親睦を深め、ボランティアなどとの交流を促進します。 開催に当たっては、学齢期から障害についての理解促進を図ることの重要性に鑑み、子どもたちを中心として、より多くの市民がノーマライゼーションの理念に触れることができるよう、更なる内容の充実を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 各種啓発イベントの参加者数 【2,037人】 3,100人 3,200人 3,300人 総合振興計画関連事業：06-2-1-01 ☆④ 人権に関する学習の推進 コード：1104 ≪人権教育推進室≫ 地域住民の人権意識の高揚を図るため、障害のある人に対する人権問題などをテーマにした人権講演会を人権教育集会所（２館）で開催、生涯学習総合センター及び公民館（60館）での人権講座開催の支援により、62館すべてにおいて、人権に関する学習を推進します。 また、身の回りの様々な人権問題に気づき、お互いの違いを認めることができるように、児童生徒による人権標語・作文の取組を行うなど、障害の有無に関わらず、人権を尊重し合う教育を児童生徒に行います。 総合振興計画関連事業：04-1-2-09 ⑤ 交流及び共同学習の推進 コード：1105 ≪特別支援教育室≫ 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むように交流及び共同学習を推進します。 ⑥ 心の健康に関する理解促進 コード：1106 ≪こころの健康センター≫ 心の健康に関する講演会を開催し、精神保健福祉に関する適切な知識の普及啓発を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 講演会受講者へのアンケートによる満足度の割合 【アンケート未実施】 80% 80% 80% ⑦ 精神疾患に関する理解促進 コード：1107 ≪精神保健課≫ 精神疾患等をテーマとした講演会等を開催することで知識の普及啓発を行い、精神障害者の自立と社会参加及び精神疾患に関する理解促進を図ります。 ⑧ 市職員の障害者への理解促進 コード：1108 ≪障害政策課≫ 市職員の障害に対する理解を深め、障害の特性に応じた適切な窓口等での応対や庁内各部局の施策に活かすことを目的として、職員に対する研修を実施します。市役所全体に障害者への理解が広まるよう、数年かけて全職員の受講を目指すこととします。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 今までに研修を受講した職員（※）の全職員に対する割合 ※把握可能なH29年度以降の受講者を対象として算出 【19.1%】 25.0% 28.0% 31.0% ⑨ 公民館における障害に関する生涯学習の推進 コード：1109 ≪生涯学習総合センター≫ 障害者が地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、主に障害のない方を対象に障害をテーマとし障害について知る講座や、障害者に配慮した講座を全ての公民館（59館）で実施するなど、様々な学習機会を提供します。 基本施策（２）障害を理由とする差別の解消 コード：1200 障害者の権利を守るため、「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に基づき、障害者に対する差別の解消や合理的配慮の提供を推進するための取組を引き続き実施します。また、障害者への差別が行われた場合には、相談や助言、あっせんなど適切な支援を行います。 ★　① 障害者差別への適切な対応、支援の実施 　コード：1201 ≪障害政策課≫ 障害者相談支援指針に基づき、関係機関と連携し、障害者が差別や不当な扱いを受けた際に、相談しやすい環境整備に努めるとともに、事実確認や助言、あっせんなど適切な支援を行います。困難事例等については高齢・障害者権利擁護センターと適切な連携を図るとともに、申立てに至った事案については障害者の権利の擁護に関する委員会において助言、あっせん等を実施します。 また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に基づき、市民や民間事業者等に対し、差別解消に関する啓発や合理的配慮の好事例の収集とその紹介等を行うとともに、民間事業者等が行う合理的配慮に要する費用の一部を補助するなど、地域における身近な差別の解消や合理的配慮の提供に関する取組をより一層推進していきます。 ★☆② 差別の解消及び権利擁護のための研修の実施 　コード：1202 ≪障害政策課≫ 障害を理由とする差別に関する相談等に対応する各区役所支援課や障害者生活支援センター、障害福祉サービス事業所等の職員等を対象に、障害者差別に関する基礎的な研修を実施するとともに、障害者の権利の擁護に関する理解を深めるための研修を実施します。 また、市の職員が障害者に対して適切な応対をしていくための指針として策定したさいたま市職員対応要領を活用し、市職員への意識の啓発を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 研修参加者のアンケートにおいて「役に立った」と回答した事業所職員の割合　　　　　　　　　　【100%】 85% 90% 95% 総合振興計画関連事業：06-2-1-02 基本施策（３）障害者への虐待の防止 コード：1300 障害者の権利を守るため、「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）に基づき、障害者への虐待を防止するための取組を実施します。また、障害者に対する虐待には迅速に対応し、適切な支援を行います。 ★☆① 障害者虐待への適切な対応、支援の実施 　 コード：1301 ≪障害福祉課≫ 障害者虐待の通報に際しては、障害者相談支援指針に基づき、支援課及び障害者生活支援センターが中心となって関係機関と連携し、緊急性の判断や被虐待者の安全確保を行うなど、関係法令による権限の行使も含めた適切な対応、支援を行います。 また、過去の虐待事案について、定期的な訪問等によるモニタリングや個別ケース会議を行うほか、障害者虐待により緊急に分離保護が必要な障害者を保護するための場を活用して、虐待への迅速な対応や未然防止に取り組みます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 緊急に保護が必要な虐待事案が発生した際に、やむを得ない事由による措置又は緊急一時保護等事業を利用した場合の保護率 【100％】 100% 100% 100% 総合振興計画関連事業：06-2-1-02 ★☆② 虐待の防止のための研修の実施 　コード：1302 ≪障害福祉課≫ 埼玉県虐待禁止条例において障害福祉サービス事業所等従事者の虐待防止研修の受講が義務化されたことなどを踏まえて、市内の障害福祉サービス事業所等に対する虐待防止研修を実施し、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、虐待発見後の適切な支援の強化を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 研修参加者のアンケートにおいて「役に立った」と回答した事業所職員の割合 【98％】 85% 90% 95% 総合振興計画関連事業：06-2-1-02 ③ 虐待事案等への対応力向上 　コード：1303 ≪高齢福祉課、障害福祉課≫ 高齢・障害者権利擁護センターにおいて、各区役所の高齢介護課・支援課及び地域包括支援センター・障害者生活支援センターといった相談支援機関からの、虐待事案等への対応に関する相談に、医師や弁護士などを含め、専門的な見地からの助言を行います。また、相談支援機関の職員を対象に、虐待事案等への対応に資する研修を行います。 基本施策（４）成年後見制度の利用の支援 コード：1400 判断能力が十分でないため契約や金銭管理が困難な障害者の権利や利益を保護し、地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度の適切な利用を支援します。また、成年後見制度の利用を促進するため、成年後見制度を広く周知、啓発する取組を行います。 ① 成年後見制度の利用の促進 　コード：1401 ≪高齢福祉課、障害福祉課≫ 「成年後見制度利用促進法」に基づき、高齢・障害者権利擁護センターを中核機関として、地域の関係機関等と連携して、成年後見制度の広報、相談対応、市民後見人の養成及び活動支援等を行い、高齢者及び障害者の権利擁護を進めます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 セミナーを受講した市民の人数(累計) 【484人】 750人 900人 1,050人 成年後見制度に関する市民からの新規相談対応件数 【267件】 280件 280件 280件 市民後見人候補者へのフォローアップ研修受講率 【60％】 80％ 80％ 80％ ② 成年後見制度利用支援事業の実施 　コード：1402 ≪障害福祉課≫ 判断能力が十分でない知的障害者や精神障害者等に対して、成年後見制度を適切に利用できるよう支援を行います。身寄りがない場合は市長による後見開始等審判の請求を行います。費用負担が困難な方へ制度利用に係る費用の助成を実施します。 基本目標２　質の高い地域生活の実現 　 コード：2000 障害者には、乳幼児期から全ての年代において一貫した、切れ目のない、継続した支援が必要です。 このため、障害者それぞれが必要とする保育や療育、教育の実施に当たっては、各関係機関が連携して支援を行うとともに、住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、身近な場所において生活全般にわたる保健・福祉・医療などの総合的なサービスが利用できる環境づくりを進めます。また、増加傾向にある医療的ケア児と家族への適切で切れ目のない支援を通じて、「安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現」を目指します。 さらに、国や県等の専門機関と有機的に連携して、その人の障害の特性に応じた適切な相談先に繋ぐ支援も行っていきます。 また、障害者が自らの利用するサービスを主体的に選択できるようにするためには、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの多様化と内容の充実に加えて、サービス提供者の能力と知識の向上を図るとともに、多様な選択が可能な社会にするための条件整備や支援が重要です。特に、障害者一人ひとりの生活状態や障害に合わせて、ニーズを正確に把握し、そのニーズに合ったサービスを提供できるよう、相談支援体制の充実を図ります。 さらに、必要な障害福祉サービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、民間事業者や関係機関等と連携し、障害福祉分野に関わる人材の確保を支援します。 基本施策（１）ライフステージを通じた切れ目のない支援 コード：2100 障害者に対し、乳幼児期から高齢期までの全てのライフステージを通じ、一貫した切れ目のない支援を行います。 また、障害者に対する教育については、障害者が生活する地域において受けることができるよう、障害者が必要とする教育内容と支援方法を把握し、その内容に沿った包括的な教育を行います。 ① 乳幼児発達健康診査の実施 　コード：2101 ≪地域保健支援課≫ 乳幼児健康診査や育児相談等で、身体発育・精神言語発達について、専門医等によるスクリーニングが必要と判断された乳幼児を対象に健康診査を実施し、疾病の早期発見及び発育・発達を促す支援を行います。 ☆② 私立幼稚園等の特別支援事業の促進 　コード：2102 ≪幼児・放課後児童課≫ 私立幼稚園等に通園する心身に障害のある幼児やその疑いのある幼児に対する特別支援教育の充実を図ります。特に対象の幼児がいる園については、補助職員の採用や特別支援に必要な用具の設置、教諭の研修等、園運営の円滑化や保育環境の充実に必要な経費の助成を行います。 総合振興計画関連事業：06-2-1-02 ☆③ 障害児等受入れ園への支援及び相談業務の充実 　コード：2103 ≪幼児・放課後児童課、保育課、保育施設支援課≫ 保育者を対象とした専門知識を得るための研修の開催や巡回保育相談等の実施、私立幼稚園・保育所等において障害児等を受け入れる際に加配の保育者を配置するための人件費等を補助することにより、障害児等の受入れを促進します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 発達に遅れ等のある児童に支援を行う幼児教育・保育施設の数 【321施設】 340施設 350施設 360施設 総合振興計画関連事業：07-1-2-02 ☆④ 医療的ケア児保育支援センター運営事業 　コード：2104 ≪保育課≫ 需要が高まる医療的ケア児の保育の充実を図るため、新たに「医療的ケア児保育支援センター」を開設し、医療的ケア児とその家族への支援、医療的ケア児保育の提供に関する保育施設への支援を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 医療的ケア児への保育を提供する施設を配置した区の数 【5区】 9区 10区 10区 総合振興計画関連事業：07-1-2-02 ☆⑤ 療育体制の強化と効果的な支援の推進 　コード：2105 ≪総合療育センターひまわり学園総務課・医務課、療育センターさくら草、 療育センターひなぎく≫ 発達に遅れのある子どもや障害児等の早期発見と早期療育を行い、医療と福祉が一体となって専門的な立場から子どもの状態に合わせた療育や保護者支援を実施します。 また、障害のある子どもが身近な地域で適切な支援を受けられる環境を整備するため、医師による地域への支援を拡大します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 初診待ち期間 【57日】 35日 30日 30日 医師による地域支援活動数（診療以外） 【108回】 102回 104回 104回 総合振興計画関連事業：07-1-2-07 ⑥ 心身障害児（者）特別療育費の補助 　コード：2106 ≪障害福祉課≫ 重症心身障害児（者）が入所している県内の施設に対し、直接処遇職員の人件費と貸おむつの費用の一部を特別療育費として補助することで、入所している重度心身障害児（者）の処遇の適正化を図ります。 ★☆⑦ 発達障害児に対する支援の充実 　コード：2107 ≪総合療育センターひまわり学園育成課、療育センターさくら草、 療育センターひなぎく、子ども家庭総合センター総務課≫ 発達障害及びその疑いがある子どもの早期発見、早期支援を図るとともに、早期の発達相談や専門的な相談など必要な支援を行うため、発達障害児が日常を過ごす保育所、幼稚園及び療育施設等の職員に対して、専門職による支援を実施します。 また、養育者が抱く子どもの発達・発育上の「心配事」や、子ども自身の「困り感」に合わせた支援を行う「インクルーシブ子育て支援」について理解を広げるため、保育施設等の子育て支援に携わるスタッフを対象に地域の子育て支援力の向上を目的とした研修を年に６回実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 療育施設等へ実施した支援内容の活用度 【98.3％】 84% 86% 86% 総合振興計画関連事業：07-1-2-07 ★☆⑧ 発達障害・情緒障害通級指導教室の新設・増設 　コード：2108 ≪特別支援教育室≫ 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、身近な教室で障害に応じた特別の指導を受けられるよう、発達障害・情緒障害通級指導教室の新設・増設を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 発達障害・情緒障害通級指導教室の新増設数 【3教室】 3教室 3教室 ― 総合振興計画関連事業：04-1-2-05 ⑨ 相談支援体制の充実 　コード：2109 ≪特別支援教育室≫ 障害のある児童生徒が適切な支援を受けられるように特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達の相談・支援を行います。 ★☆⑩ 発達障害者に対する支援の充実 　コード：2110 ≪障害者総合支援センター≫ その人らしい自立を考える機会とする「学生向けキャリア形成支援事業」を行うとともに、発達障害者の社会参加を推進するため、「発達障害者社会参加事業」を実施し、発達障害者の日中体験活動の場、交流や仲間づくりを行う場等を提供し、社会参加意欲の向上や社会からの孤立の予防を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 発達障害者社会参加事業利用登録者で、支援プログラムや講座に年2回以上参加できた当事者の割合 【76%】 72% 72% 72% 総合振興計画関連事業：06-2-1-05 基本施策（２）障害者の自立の助長及びその家族等（ケアラー・ヤングケアラー）の負担の軽減のための総合的な支援 コード：2200 障害者が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、それぞれの障害の特性や生活のしづらさに応じた各種サービスや手当等を支給するなど、障害者の自立の助長とその家族等（ケアラー・ヤングケアラー）の負担や不安を軽減するための必要な措置を講じるとともに、全ての市の機関が相互に連携し、障害者の地域生活の支援を行います。 ★　① 障害者（児）への福祉サービスの充実 　コード：2201 ≪障害福祉課≫ 障害者（児）が地域で安心して暮らすために必要な各種障害福祉サービスや地域生活支援事業を提供するとともに、各種サービス等の提供体制の安定と充実を図ります。 ※障害者総合支援法に基づく各種福祉サービス等は、「第３章　第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」に数値目標や見込量を記載しています。 ★☆② 障害福祉サービス事業所等の整備の促進 　コード：2202 ≪障害政策課≫ 国庫補助金を活用し、特別支援学校卒業後の障害者の社会的自立を支援するため、指導や訓練などを行う障害福祉サービス事業所等の整備を促進します。特に、重度障害者が利用する生活介護を行う障害福祉サービス事業所の整備を促進します。また、障害者の家族等の負担を軽減するため、短期入所事業所（ショートステイ）の整備に努めます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 国庫補助金を活用した障害福祉サービス事業所等の整備人数 【0人】 40人 40人 40人 総合振興計画関連事業：06-2-1-03 ③ 指導監査の実施 　コード：2203 ≪監査指導課≫ 自立支援給付等対象サービスの質の確保及び自立支援給付等の適正化を図るため、指定障害福祉サービス事業者等に対し、人員、設備及び運営に関する基準等について指導監査を実施します。特に、実地指導未実施の事業所に重点を置き、運営早期のうちに指導を行い、過誤等の長期化防止を図ります。 ④ 心身障害者医療費の給付 　コード：2204 ≪障害福祉課≫ 心身障害者やその家族の経済的負担を軽減し、福祉の増進を図るため、身体障害者手帳１～３級所持の方、療育手帳Ⓐ・Ａ・Ｂ所持の方、精神障害者保健福祉手帳１級所持の方（精神病床への入院費用は助成対象外）、65歳以上で埼玉県後期高齢者医療広域連合等の障害認定を受けている方に対し、医療保険各法に基づく一部負担金を支給します。 ⑤ ふれあい収集の実施 　コード：2205 ≪資源循環政策課≫ 一人暮らしの高齢者や障害者等で、自らごみを収集所に出すことができず、かつ身近な人等の協力が困難な市民の方は、自宅を市職員が訪問し、玄関先などからごみを収集します。 ⑥ 聴覚障害者のための社会教養講座の実施 　コード：2206 ≪生涯学習振興課≫ 聴覚障害者が社会生活を営む上で必要な知識・技能を習得するほか、意見・情報交換など交流の機会ともなる社会教養講座を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 アンケートで生活に役立つ知識の習得や情報交換ができたと回答する方の割合 【90.4%】 92% 94% 96% ★☆⑦ 精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築 　コード：2207 ≪障害福祉課、こころの健康センター、精神保健課≫ 精神障害の程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む）を支える地域包括ケアシステムの構築を図ります。 システムの構築にあたっては、障害福祉、医療、介護、住まい等を包括的に提供することや、精神障害者の家族に対する支援の充実が実現できるよう、関係者の協議の場として地域自立支援協議会を活用し、検討を進めます。 また、地域ごとの精神科医療機関、障害福祉サービスや介護保険の地域援助事業者等との重層的な連携による支援体制の構築を図り、市全域での訪問支援（アウトリーチ）の実施を目指します。 併せて、地域の支援者を対象とした研修会を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 訪問支援（アウトリーチ）実施地域の拡大と継続実施 【6区実施】 10区実施 継続実施 継続実施 総合振興計画関連事業：06-2-1-09 ⑧ 精神科救急医療体制整備事業の実施 　コード：2208 ≪保健衛生総務課≫ 夜間、休日の緊急的な精神医療相談を精神科救急情報センターで行うことにより、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう支援するとともに、引き続き埼玉県と共同で民間医療機関の輪番制による精神科救急医療体制整備事業を実施します。 ☆⑨ ひきこもり対策推進事業の実施 　コード：2209 ≪こころの健康センター≫ 「ひきこもり相談センター」において、不登校・ひきこもりの児童期から成人期の方を対象に、電話・面接等による専門相談を実施するとともに、関係機関との連携や普及啓発、人材育成を実施し、ひきこもり対策の推進を図ります。 また、ひきこもり当事者・家族を訪問等で支援するリレートサポーターを養成し派遣するほか、ひきこもり当事者を対象としたグループ活動を実施し、社会参加に向けた日常生活における様々なスキルを身に付けるための支援等を行います。 総合振興計画関連事業：03-1-1-05 ⑩ 依存症対策地域支援事業の実施 　コード：2210 ≪こころの健康センター≫ アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者及びその家族を対象に、個別相談、グループ事業などを実施するとともに、地域の関係機関との連携や普及啓発、支援者養成を行い、依存症対策の推進を図ります。 ⑪ 家族教室の開催 　コード：2211 ≪精神保健課≫ 統合失調症患者の家族を対象に、統合失調症による症状や障害及び家族の対応の仕方や社会資源の活用について学習する教室を開催します。疾患や障害等の正しい知識の習得、家族自身の健康の向上を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 参加者アンケートによる理解度 【81.3%】 85% 85% 85% ★☆⑫ 高次脳機能障害の相談支援と普及啓発 　コード：2212 ≪障害者更生相談センター≫ 高次脳機能障害者（児）及び家族等を対象に関係する支援機関と連携を図りながら、福祉サービスや医療機関等の情報提供、障害や病状の理解など必要な相談支援を行うとともに、早期に適切な支援につなぐための普及啓発に取り組みます。また、地域相談会やグループ活動、家族教室を実施することにより、ピアカウンセリングや社会参加の場の創出、家族の負担軽減と対処方法の充実を図ります。 総合振興計画関連事業：06-2-1-04 ⑬ 発達障害児の家族等に対する支援の充実 　コード：2213 　≪障害政策課、総合療育センターひまわり学園育成課、療育センターさくら草、 療育センターひなぎく≫ 保護者向けの支援として、障害児の行動を理解し、その対応方法の習得を目的とした保護者向け勉強会やペアレントトレーニング、発達障害児を育ててきた同じ立場の保護者が助言等を行うペアレントメンター事業を実施します。 ⑭ 在宅重症心身障害児者の家族に対するレスパイトケア事業　 コード：2214 　≪障害福祉課≫ 医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障害児者を介助する家族の精神的及び身体的な負担を軽減するための支援（レスパイト）を促進するため、市内に住所を有する重症心身障害児者を受け入れる事業者に対し、助成金を交付します。 ⑮ 日中一時支援事業における夕方支援の実施 　コード：2215 　≪障害福祉課≫ 保護者であるケアラーの就労機会の拡大を目的とし、生活介護等の通所施設利用後の、夕方以降の利用先を確保するため、日中一時支援事業における夕方支援を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 市内事業所における夕方支援実施事業所数 【4事業所】 6事業所 7事業所 8事業所 ⑯ 障害者生活支援センター職員向けのケアラー研修の実施 　コード：2216 　≪障害福祉課≫ ケアラー支援を担う障害者生活支援センター職員向けに研修を実施し、ケアラー支援人材の育成に努めます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 参加者アンケートによるケアラーへの理解が深まったと回答した割合 【アンケート未実施】 90% 90% 90% ⑰ 学校における教職員、専門職向けの研修実施 　コード：2217 　≪総合教育相談室≫ 教職員、スクールソーシャルワーカー等の専門職向けにヤングケアラー支援に関する研修を実施します。 ⑱ 電話による相談支援 　コード：2218 　≪いきいき長寿推進課≫ 専門的な知識を備えた職員が、様々な悩みや心配事、不安を抱えたケアラーからの相談に応じ、情報提供や傾聴を行い、関係機関や専門窓口と連携して必要な支援を実施します。 ☆⑲ 子ども家庭総合拠点による相談支援 　コード：2219 　≪子ども家庭支援課≫ 各区役所に設置した子ども家庭総合支援拠点において、ヤングケアラーを含め子どもやその家庭に関する相談を受け止め、関係機関と連携して必要な支援を実施します。 総合振興計画関連事業：07-1-3-02 ⑳ ケアラー支援に関する広報・啓発 　コード：2220 　≪福祉総務課≫ ケアラーの認知度向上を図り、ケアラー支援に関する理解を深めるため、市報、市ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスター等の様々な媒体を通じて、相談窓口や支援策に関する情報等を積極的に発信するとともに、事業者、関係機関等とも連携を図ることで、効果的かつ一体的な広報・啓発を実施します。 基本施策（３）障害者の居住場所の確保 コード：2300 障害の種別や程度にかかわらず、障害者が自ら選択した地域で暮らすことができるよう、障害者の住まいの確保や、支援を行います。 ★☆① グループホームの整備の促進 　コード：2301 ≪障害政策課≫ 障害の種別や程度にかかわらず、障害者が自ら選択した地域で暮らすことができるよう、国庫補助金を活用し医療的ケアや強度行動障害などの重度障害者や入所施設等からの地域移行を希望する障害者を受け入れるグループホームの民間整備を促進します。また、不動産会社等と連携して空き部屋や空地等を活用したグループホームの整備を促進します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 グループホームの定員数 【1,205人】 1,600人 1,800人 2,000人 市内グループホームの重度障害者受入定員数 【重度障害者受入定員数：75人】 10人増 10人増 10人増 総合振興計画関連事業：06-2-1-03 ② 障害者生活支援センターを中心とした居住支援の実施 　コード：2302 ≪障害福祉課≫ 障害者生活支援センターが中心となり、障害者の居住場所の確保に係る調整等を行うとともに、障害者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活上の課題に応じた支援機関の紹介などを行います。 ③ 市営住宅における障害者などへの入居優遇 　コード：2303 ≪住宅政策課≫ 市営住宅への入居を希望する障害者への入居優遇措置を行い、入居者の暮らしやすさを考慮した運用を図ります。 ④ 民間賃貸住宅への入居支援 　コード：2304 ≪住宅政策課≫ 高齢者、障害者、外国人等の住宅確保要配慮者に対して、賃貸住宅に関する情報提供を行うとともに、賃貸人への入居促進に向けた啓発を図ることにより、民間賃貸住宅への入居を支援します。 ⑤ 居宅改善整備費の補助 　コード：2305 ≪障害福祉課≫ 肢体不自由の方の暮らしを支援するため、居室、浴室、便所などの住居の一部を改修する場合の経費を補助します。 基本施策（４）相談支援体制の充実 コード：2400 障害者やその家族等（ケアラー・ヤングケアラー）が、その人の実情に合った的確な情報の提供や相談を、身近なところで気軽に受けられるよう、各種相談窓口を設置するとともに、各種相談窓口に関する周知を図ります。 また、障害者の意思決定支援を踏まえ、障害者が自ら主体的に福祉サービス等を選択できるよう、様々な障害の特性に応じて、国や県等の専門機関などの関係機関と有機的な連携を図るとともに、地域のネットワークを活用し、相談支援に携わる支援者の質の向上を図るなど、総合的な相談支援体制の充実を図ります。 ☆① 地域自立支援協議会等を中心とした相談支援の充実 　コード：2401 ≪障害福祉課≫ 地域自立支援協議会を中心として、障害福祉に関する関係機関相互の連携体制を強化するとともに、地域の実情や課題について関係機関が情報を共有し、課題の解決に取り組んでいく場として、障害者支援地域協議会等を活用するなど、相談支援体制の充実を図ります。 また、障害者相談支援指針を周知、活用し、相談支援に携わる支援者の力量の高度平準化を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 障害者支援地域協議会を10区に設置 【5区】 8区 10区 ― 総合振興計画関連事業：06-2-1-04 ② 精神保健福祉地域ネットワーク連絡会の開催 　コード：2402 ≪こころの健康センター≫ 地域の精神保健福祉活動に携わる支援者と当事者や家族も含めた連携を推進するため、さいたま市精神保健福祉地域ネットワーク連絡会を開催します。 ★　③ 障害者生活支援センターの充実 　コード：2403 ≪障害福祉課≫ 障害者本人や家族からの様々な相談に対応できる身近な相談機関である障害者生活支援センターについて、障害者の権利擁護や地域移行・地域定着等の課題への対応のため、体制及び人員の見直しや基幹相談支援センターを中心とした機能の強化を図るとともに、こころの健康センターや保健所等の関係機関との連携を密にし、相談支援体制の充実を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 基幹相談支援センターを10区に整備 【5区】 8区 10区 ― ④ 精神保健福祉に関する相談の実施 　コード：2404 ≪精神保健課、こころの健康センター≫ 精神保健課・各区役所保健センターでは、市民の身近な相談機関として、精神保健福祉に関する相談に対応します。さらに、必要に応じて、こころの健康センター・障害者総合支援センターや障害者生活支援センターなどの関係機関と連携を図ります。 こころの健康センターでは、依存症・自殺関連、ひきこもり、思春期等こころの健康に関する様々な相談に対応します。 ⑤ 障害者相談員の設置 　コード：2405 ≪障害福祉課≫ 地域において身体、知的、精神、発達障害及び難病当事者や家族からの相談を受ける相談員を民間の協力者の中から委嘱し、相談支援を行います。必要な研修を受講し資質の向上に努め、身近な地域で相談に応じることで在宅生活を支えるとともに、福祉事務所や障害者生活支援センターなどとの連携を強化し、障害者のニーズに即した対応を図っていきます。また、各区役所支援課に心身障害者相談員を配置し、障害者の家庭、生活等の問題及び更生援護相談に応じるほか、必要な助言及び指導を行い、福祉の増進を図るとともに、障害のある方やその家族等が参加するイベント等において、事業の周知に努めます。 ⑥ 聴覚障害者相談員の設置 　コード：2406 ≪障害福祉課≫ 聴覚障害のある方を聴覚障害者相談員として設置し、特に聴覚障害者の就労や通院、学校などの日常生活上の問題について相談に応じ、必要な助言や情報提供などを行います。また、ホームページ等を活用し、事業の周知啓発に努めます。 ⑦ 福祉の複合的な課題に係る相談支援体制の充実 　コード：2407 ≪福祉総務課・生活福祉課≫ 複雑化・複合化した課題等を抱える相談者（当事者及びそのケアラーを含む）に対応するために、区役所福祉課内に設置した福祉まるごと相談窓口の相談支援員が、課題を解きほぐし、活用可能な制度説明や各相談支援機関への適切なつなぎを行うほか、関係者間における情報共有や支援方針を検討する支援会議を主催するなど、課題解決に向けた支援を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 アンケートによる相談者の満足度 【92.6％】 80% 90% 90% 総合振興計画関連事業：06-2-2-01 基本施策（５）人材の確保・育成 コード：2500 必要な障害福祉サービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、民間事業者や関係機関等と連携し、障害福祉分野に関わる人材の確保を支援します。 あわせて、障害者の意思決定支援を踏まえた多様なニーズと実態の把握に努め、より質の高いサービスを提供するために、保健・医療・福祉等の関係機関や、地域の障害福祉サービス事業所等との連携を密にし、必要な人材の育成・定着を図ります。 また、手話通訳者や要約筆記者の養成・確保や移動支援、代読・代筆支援、資料を作製する人材の育成等を行うことで、聴覚障害者等のコミュニケーションの支援や視覚障害者等の移動や情報アクセス、読書環境のアクセシビリティを高めます。さらに、高次脳機能障害など様々な困難を抱えた方の相談に対応できるよう職員等の研修を実施します。 ★　① 障害福祉分野に関わる人材確保・職場定着支援 　コード：2501 ≪障害政策課≫ 障害福祉分野に関わる人材確保を図るため、民間事業者や関係機関等と連携して就職面談会を実施します。また、障害福祉の魅力を発信するため、イベント等で普及啓発を行います。 障害福祉分野に関わる人材の職場定着を図るため、福祉・介護職員の安定的な処遇改善などを目的に創設された「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」について、障害福祉サービス事業所に対して窓口や事業所全体への集団指導の場で周知啓発を行います。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 就職面談会の来場者数 【25人】 40人 50人 60人 ★　② 手話講習会の開催 　コード：2502 ≪障害福祉課≫ 聴覚障害者にとって大切な言語である手話を学ぶことにより、聴覚障害者への理解を深め、聴覚障害者の社会参加とコミュニケーション支援の充実を図ることを目的として、手話奉仕員・手話通訳者養成講習会を開催します。 また、受講者の募集方法を工夫するなど受講機会を拡大し、手話通訳者の増員を図ります。 なお、現在は厚生労働省が定めたカリキュラムに沿って、次の通り講習会を開催しております。 ・手話奉仕員養成講習会（入門コース）　　定員40名、４会場 ・手話奉仕員養成講習会（基礎コース）　　定員35名、４会場 ・手話通訳者養成講習会（通訳Ⅰコース）　定員20名、２会場 ・手話通訳者養成講習会（通訳Ⅱコース）　定員20名、２会場 ・手話通訳者養成講習会（通訳Ⅲコース）　定員20名、２会場 ★　③ 要約筆記者養成講習会の開催 　コード：2503 ≪障害福祉課≫ 聴覚障害者（難聴者・中途失聴者）の生活及び関連する福祉制度や権利擁護、対人援助等についての理解と認識を深めるとともに、要約筆記を行うために必要な知識及び技術の習得を目的として、要約筆記者養成講習会（手書き・パソコン）を開催します。 なお、現在は厚生労働省が定めたカリキュラムに沿って、次の通り講習会を開催しております。 ・要約筆記者養成講習会（手書き）　　定員20名、１会場 ・要約筆記者養成講習会（ＰＣ）　　　定員20名、１会場 ④ 市職員に対する手話等の研修の実施 　コード：2504 ≪障害政策課、障害福祉課≫ 市職員の聴覚障害者への理解と人権意識を深めることを目的として、聴覚障害者への応対力を高める手話の実技研修や聴覚障害者の問題や生活について考える特別講演を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 実技研修合計参加者数 【23人】 25人 27人 30人 ☆⑤ 高次脳機能障害に関する職員研修の実施 　コード：2505 ≪障害者更生相談センター≫ 高次脳機能障害の支援に携わる職員のスキルアップを目的とした研修会を実施します。 総合振興計画関連事業：06-2-1-04 ⑥ 精神保健福祉に関する関係機関向け研修の実施 　コード：2506 ≪こころの健康センター≫ 区役所職員や地域の関係機関で精神保健福祉業務に携わる職員等を対象とし、精神保健福祉に関する支援技術の向上を図るため、日常の相談業務に必要な基礎知識、専門的知識等に関する研修会を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 研修受講者へのアンケートによる役立ち度の割合　【アンケート未実施】 80% 80% 80% ☆⑦ 特別支援教育に関する教職員研修の実施 　コード：2507 ≪教育研究所≫ 「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）の理念を含めた教職員向けの特別支援教育に関わる研修を実施します。講義や演習を通して、障害の特性に応じた適切な指導の充実を図り、ノーマライゼーションの理念の啓発とそれを踏まえた指導力の向上を図ります。また、研修内容を校内研修や会議等で周知するよう、積極的に働きかけます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 受講者アンケートにおいて研修内容について理解する（意識を高める）ことができたと回答する方の割合 【87.1%】 88% 88% 88% 総合振興計画関連事業：04-1-5-01 ⑧ 特別支援教育に関する教職員の専門性の向上 　コード：2508 ≪特別支援教育室≫ 教職員の特別支援教育に係る専門性の向上を図り、共生社会の形成を目指し、市立学校の管理職、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担当者、通級指導教室担当者を対象として、年間計20回の研修を実施することで、学校の教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を目指し、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進します。 ⑨ 視覚障害者等用資料を作製する人材の育成 　コード：2509 ≪中央図書館資料サービス課≫ 点字資料、点訳絵本、デイジー図書などの視覚障害者等用資料を作製するボランティアを育成するため、講習会等を実施します。 ⑩ 保健福祉の専門的人材の養成・確保 　コード：2510 ≪福祉総務課≫ 質の高い福祉サービスの供給を目指し、より高度な保健福祉に関する知識・技術を有する人材の確保に努めていくために、市社会福祉協議会の地域福祉情報・研修センターと連携し、センターの機能充実を図ります。 ⑪ かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施 　コード：2511 ≪障害政策課≫ 発達障害者等が日頃より受診する診療所の主治医等の医療従事者等に対して、埼玉県と共同して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえた研修を実施します。 基本目標３　自立と社会参加の仕組みづくり 　コード：3000 全ての人が、共に協力し合い、支え合いながら、各分野で、生きがいをもって活動できる社会が求められています。障害のある人とない人が、あらゆる分野で共に活動するためには、それぞれの障害の特性に対する理解を前提とし、アクセシビリティに配慮した支援や環境の調整が必要です。 また、地域社会における就労、スポーツ、文化・芸術などの様々な活動において、障害のある人も、障害のない人も誰もが参加できる環境づくりに努め、障害のある人も様々な可能性の中から自分らしい生き方を選択できるよう、国や県等の専門機関と有機的に連携して支援することが必要です。 障害に関係なく、誰もが社会を構成する一員として、社会活動に参加し自己実現が可能な地域づくりに努めます。 基本施策（１）情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実　コード：3100 様々な障害の特性により意思疎通や情報取得が困難な障害者に対して、それぞれの障害の特性を理解し、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段や代読・代筆支援等の情報取得のために必要な配慮を行います。 また、市からのお知らせや行政サービス、イベントなどの情報提供に当たっては、ホームページやＳＮＳ等の様々な媒体やＩＣＴの利活用を促進するなど、それぞれの障害の特性に応じた、誰もが利用でき、わかりやすいものとなるように努めます。 さらに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が制定されたことを踏まえ、図書館において提供する書籍等については、視覚障害をはじめとした発達障害、肢体不自由等の障害により、読書が困難な方に対する配慮がなされた書籍等の量的拡充及び質の向上を図ります。 ★　① 障害者等に配慮した情報提供 　コード：3101 ≪障害福祉課、広報課≫ 障害者やその家族が利用できる福祉サービス等の情報を、各障害別に整理するなど、わかりやすく記載したガイドブックを作成し、区役所での冊子版の配布やホームページへの掲載により、障害者福祉施策の周知を図ります。また、障害特性に配慮した媒体によりガイドブックや市報さいたまを発行・公開します。 　さらに、ホームページによる情報提供に当たっては、ユーザビリティやアクセシビリティなどの考え方に沿ったガイドライン（日本産業規格JIS X 8341-3等）に基づいて、ホームページの作成・公開を行います。 ② 聴覚障害者への情報提供の充実 　コード：3102 ≪障害福祉課≫ 聴覚及び音声又は言語機能障害のある方が、各種の手続き、相談等を行う際や、研修、会議等の参加時などに、円滑にコミュニケーションが図れるよう、手話通訳者及び要約筆記者を派遣するとともに、関係機関等と連携を図りながら、情報提供を行います。 ③ 視覚障害者への情報提供の充実 　コード：3103 ≪障害福祉課≫ 点字図書館を通じて、新聞、雑誌、広報などの必要な情報を定期的に点訳、音訳して個別に提供するとともに、市内各区の情報や見どころを配置するなどして、視覚障害者への情報提供の充実を図ります。 ★　④ 選挙時の情報提供 　コード：3104 ≪選挙課≫ さいたま市議会議員選挙及びさいたま市長選挙の執行に際し、選挙人に対してさいたま市選挙管理委員会が発行する選挙公報の情報を周知するため、視覚障害者向けに作成された音声データをカセットテープ及びデイジーＣＤ形式で希望者に配布するとともに、デイジーＣＤを市内図書館及び各区選挙管理委員会事務局に設置します。加えて、同音声データ及び読み上げ可能なＰＤＦを市ホームページで公開することにより、視覚障害者の投票環境の向上を図ります。 また、各投票所にコミュニケーションボードを設置するなど、さまざまな障害に応じた投票環境の向上を図ります。 ⑤ 障害者用資料の収集と作製の充実 　コード：3105 ≪中央図書館資料サービス課≫ いろいろな方が図書館を活用できるように、一般の図書資料だけでなく、大活字資料や視聴覚資料（字幕付映像資料を含む）の充実を図るとともに、資料を検索しやすいように図書館ホームページのアクセシビリティを高めます。 また、活字をそのままでは利用できない方のために、利用できるよう変換し、点字資料、デイジー資料、点訳絵本等として作製し、提供します。 さらに、さいたま市図書館が作製した点字資料、デイジー資料の視覚障害者等用データを国立国会図書館に提供し、活字をそのままでは利用できない方がダウンロードして利用できるようにします。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 所蔵数(デイジー図書、点字資料、点訳絵本) 【2,443タイトル】 2,470 タイトル 2,495 タイトル 2,520 タイトル ⑥ 図書館資料へのアクセスの確保 　コード：3106 ≪中央図書館資料サービス課≫ 図書館へのアクセスが困難な方に対して実施している宅配（郵送）サービスについて、ＰＲを強化し、利用者数、貸出点数を拡大します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 宅配(郵送)サービス登録者数 【61人】 63人 65人 67人 宅配(郵送)サービス貸出点数 【549点】 560点 570点 580点 基本施策（２）障害者の就労支援 コード：3200 障害者の雇用を促進するため、就労に関する情報の提供・相談支援、能力開発や訓練の機会の拡充及び雇用の場の開拓によって、就労の場の確保を図るとともに、就職の意向確認から就労後のフォローまで一貫した、きめ細やかな支援を実施します。さらに、障害特性やニーズに合わせて、適切な機関につなぐ支援を行います。 また、就労継続支援事業所等における福祉的就労についても、適切な工賃が確保できるよう支援します。 ★☆① 障害者総合支援センターを拠点とした就労支援の充実 　コード：3201 ≪障害者総合支援センター、労働政策課≫ 障害者総合支援センターを拠点として、就労を希望する障害者や就労している障害者が安心して働き続けるための支援を行います。 個々の障害の特性に適した支援を行うため、国や県などの専門機関と有機的な連携を図り、就労への支援を行います。また、障害者雇用への理解促進、雇用の場の創出・拡大を図ります。 さらに、就労後、必要とされる事業所にジョブコーチを派遣し、就労の相談や職場環境の調整を行い、職場定着における支援の充実を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 企業開拓により、事業者が新規に障害者雇用を始めた件数【1件】 2件 2件 2件 障害者総合支援センター登録者の就労増員数 【74人】 93人 94人 95人 受入協力企業での実習件数 【35件】 48件 49件 50件 総合振興計画関連事業：06-2-1-07 ② 障害者就職面接会支援事業 　コード：3202 ≪障害福祉課、障害者総合支援センター≫ 障害者の就労に関する理解を深め、障害者雇用の一層の促進を図るため、公共職業安定所や埼玉労働局、埼玉県等と協力して、「障害者就職面接会」の開催を支援します。 ★☆③ 障害者優先調達の推進 　コード：3203 ≪障害福祉課、障害者総合支援センター≫ 障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者等の経済面の自立を進めるため、優先調達推進方針を策定し、障害者就労施設等からの優先的、積極的な物品等の購入に全庁的に取り組みます。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 障害者就労施設等からの調達件数 【256件】 240件 245件 250件 総合振興計画関連事業：06-2-1-07 ★☆④ 自主製品販売事業の活性化 　コード：3204 ≪障害福祉課、障害者総合支援センター≫ 障害に対する理解の促進及び障害者の生産活動の活性化を図るため、市民が多く集まるイベント等への出店など、障害者の自主製品の販売の機会の創出に取り組みます。 また、サデコＭＯＮＯがたり（自主製品ネットショップ）での販売に対する支援を実施し、障害者が作るハートフルグッズのイメージアップを図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 サデコＭＯＮＯがたり（自主製品ネットショップ）の掲載事業所数 【11事業所】 12事業所 13事業所 14事業所 総合振興計画関連事業：06-2-1-07 ⑤ さいたまステップアップオフィスにおける障害者の雇用と就労支援 　コード：3205 ≪人事課、教育総務課、障害者総合支援センター≫ さいたま市において、民間企業等へ直接就職することが困難な知的障害者や精神障害者を雇用し、さいたまステップアップオフィスにおける就労経験を通して、課題の改善や一般就労に必要なスキルを習得することで、民間企業等への就職（ステップアップ）を支援します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 障害者の雇用者数 【22人】 21人 21人 21人 退職時の民間企業等への就職率 【63%】 100% 100% 100% ⑥ 重度障害者等の就労支援事業 　コード：3206 ≪障害福祉課≫ 重度障害者の日常生活に係る支援を就労中にも行うことで、重度障害者等の就労機会の拡大に取り組みます。 基本施策（３）アクセシビリティに配慮した空間の整備 コード：3300 公共建築物、道路、公園、公共交通機関の施設などの既存施設について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の主旨を踏まえるとともに、日本産業規格等に準拠したバリアフリー化に努め、ユニバーサルデザインの視点を取り入れるなど、アクセシビリティに配慮した誰もが快適に安心して利用できるものに整備していきます。 ① ユニバーサルデザインの推進に関する職員への意識啓発 　コード：3301 ≪都市経営戦略部≫ ユニバーサルデザインの都市づくりを推進するため、ユニバーサルデザイン推進基本指針に基づき、職員への意識啓発として、職員向けの研修や庁内の取組に関する情報共有・発信等を行います。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 研修受講者アンケートにおいて、ユニバーサルデザインの考え方を活用できそうと答えた方の割合 【アンケート未実施】 90% 90% 90% ☆② 福祉のまちづくりの推進 　コード：3302 ≪福祉総務課≫ 高齢者、障害者等をはじめとする誰もが安心して、心豊かに暮らすことができるまちの実現のために、ハード面における整備基準に基づく審査を行うほか、市内の小中学校において、障害のある方や市福祉関係団体、ＰＴＡ・保護者等と連携し、児童生徒と地域ぐるみで福祉のまちづくりを共に学び合う「さいたま市福祉のまちづくりモデル地区推進事業」を実施するなど、ソフト面における「心のバリアフリー」を推進します。 総合振興計画関連事業：06-2-1-08 ☆③ バリアフリー化の推進 　コード：3303 ≪交通政策課、都心整備課≫ さいたま市バリアフリー基本構想に基づき、事業者や教育機関等と連携し、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推進します。 ホームドア未設置の市内駅については、事業者に対して、ホームドア設置に対する補助や早期設置の要望を実施します。 また、さいたま新都心のけやきひろばに設置された「さいたま新都心ふれあいプラザ」においては、車いす体験、白杖体験などのバリアフリー体験をとおし、支え合いの心を醸成・発信することで、すべての人が安心して快適に活動できるまちづくりを推進します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 バリアフリー設備の補助 【京浜東北線大宮駅のホームドア整備着手】 市内駅のホームドア早期設置を要望 市内駅のホームドア早期設置を要望 市内駅のホームドア早期設置を要望 総合振興計画関連事業：09-2-3-03 ☆④ ノンステップバスの導入促進 　コード：3304 ≪交通政策課≫ 高齢者や障害者等の移動円滑化を図るため、エレベーター、エスカレーター、スロープ等の設置によりバリアフリー化されている、もしくはその計画がある鉄道駅に乗り入れるバス路線を対象として、事業者が導入するノンステップバス費用の一部を助成します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 ノンステップバスの導入率 【74.7％】 70% 70% ー 総合振興計画関連事業：09-2-3-03 ☆⑤ 公園リフレッシュ事業の実施 　コード：3305 ≪都市公園課≫ さいたま市福祉のまちづくり条例に基づくみんなのトイレの整備（建替・新設）など、老朽化が進む公園施設の改修及び質的向上を図ります。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 「みんなのトイレ」整備箇所数 【2か所整備】 1か所 1か所 1か所 総合振興計画関連事業：09-2-1-05 基本施策（４）外出や移動の支援 コード：3400 障害者が、社会の様々な分野に積極的に参画し、生きがいをもって暮らせるよう、タクシー利用に関するサービスや軽自動車税の減免など各種サービスを提供し、外出や移動の支援を行います。 また、必要なサービスが利用できるよう、各種サービスに関する周知を図ることで、障害者の社会参加を促進します。 ★☆① 外出が困難な障害者（児）に対する社会参加の促進 　コード：3401 ≪障害福祉課≫ 事業所等に対し広く周知啓発を行い、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のために移動介護を行う事業への参入を促すことで、外出が困難な障害者（児）の社会参加を促進します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 移動支援事業所数 【163事業所】 2事業所増 2事業所増 2事業所増 総合振興計画関連事業：06-2-1-06 ② 福祉タクシー利用料金助成事業、自動車燃料費助成事業の実施 コード：3402 ≪障害福祉課≫ 重度障害者等の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため、タクシー利用料金又は自動車燃料費を助成します。 ③ 自動車運転免許取得費の補助、自動車改造費の補助 　コード：3403 ≪障害福祉課≫ 就業等を行う身体障害者の自動車免許取得に要する費用及び自動車の改造に要した費用の一部を助成することにより、身体障害者の社会参加を促進します。 ④ リフト付き自動車の貸出し 　コード：3404 ≪障害福祉課≫ 障害者の社会参加活動を支援するため、外出の困難な重度の身体障害者を対象に、車いすのまま乗車できるリフト付き自動車を貸出します。 基本施策（５）文化・スポーツ活動の促進 コード：3500 障害の有無や障害の種別・程度を超えて交流し、それぞれの理解を深め、自己実現を図るため、各種文化・スポーツ活動への参加を促進します。 また、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立を踏まえ、様々な障害の特性に応じて、障害者が文化芸術を鑑賞、発表をする機会の充実に努めます。 ① 障害者文化芸術活動の推進 　コード：3501 ≪障害政策課、文化振興課≫ 障害者の文化芸術活動を奨励することにより、障害者の生きがいづくりや社会参加を推進するとともに、その作品等を広く展示・公開することによって、市民の障害者に対する理解の促進を図ります。 また、関係機関と連携しながら、障害者の文化芸術に関する情報提供や、必要に応じて障害福祉サービス事業所等に対してあっせん等を行います。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 「障害者週間」市民のつどいでの出品作品数 【27作品】 40作品 50作品 60作品 各種啓発イベントでのステージ発表当事者団体の数 【9団体】 5団体 5団体 5団体 ② 全国障害者スポーツ大会への参加 　コード：3502 ≪障害政策課≫ 競技などを通じスポーツの楽しさを体験するとともに、市民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの全国的な祭典である全国障害者スポーツ大会への参加を支援します。 ③ スポーツ教室の充実 　コード：3503 ≪障害政策課≫ スポーツを通じて、障害者の社会参加の促進や健康増進を図るため、スポーツ教室を実施します。開催にあたっては、より幅広い方が参加できるよう、教育委員会と連携し小中学校の特別支援学級等への訪問型の開催を行うなど内容の充実を図ります。 ④ 市立施設の使用料減免 　コード：3504 ≪障害福祉課≫ 経済的な負担を軽減し、障害者の社会参加の促進を図るため、障害者とその介助者の利用に関わる市の施設の使用料を減免します。 基本目標４　障害者の危機対策 コード：4000 災害などの緊急時における障害者や高齢者などの避難行動要支援者への対策は、これまでも防災意識向上のための普及・啓発活動や避難行動要支援者名簿の作成、避難場所の体制整備、意思疎通に支障がある方への支援などといった取組を進めてきました。 これまでに起こった大規模な地震や風水害、感染症のまん延等の健康危機などにおける経験と教訓を踏まえ、実際に有効に機能する災害時等の対策については、本市においても大きな課題と認識し、発災時に障害者が安全かつ速やかに避難するための支援や意思疎通及びアクセシビリティに関する支援や避難所での安定した避難生活の確保、様々な媒体を活用した情報発信など、障害に応じた適切な配慮等の支援が提供できるよう対策を進める必要があります。 また、日常生活における救急や消費者トラブルなどの緊急時等についても、障害者が安心して地域生活が送れるよう支援を行います。 基本施策（１）防災対策の推進 コード：4100 これまでに起こった大規模な地震や風水害、感染症等の健康危機などにおける経験と教訓を踏まえ、災害時等において障害者に対し、必要な情報や適切な支援が提供できるよう、ＳＮＳなどの様々な媒体を活用した迅速な情報提供や避難所の整備など各種取組を進めます。 また、地域における防災対策の推進を図るため、災害時において要配慮者となる障害者等に対し必要な支援や配慮を行えるようにするために策定した「災害時要配慮者支援マニュアル」や、自治会・自主防災組織や民生委員による避難行動要支援者名簿の活用を図るほか、障害者が参加できる防災訓練を実施します。 ★☆① 防災知識等の普及・啓発 　コード：4101 ≪防災課、障害政策課、福祉総務課≫ 災害時における要配慮者である障害者に必要な支援や配慮について、さいたま市災害時要配慮者支援マニュアルにより、支援者や地域住民への周知を図ります。 また、障害特性に配慮した媒体を含む防災ガイドブックを全戸配布し、避難行動要支援者が必要とする援助の内容が分かる防災・緊急時安心カードの普及や、災害時における食料や水、必要な装具等の備蓄をよびかけるとともに、家具の転倒防止や緊急避難場所・避難所の把握、近隣住民とのコミュニケーションといった災害に対する事前準備をよびかけることで、地域における住民、障害者やその家族の防災意識の向上を図ります。 さらに、多数の障害者等が利用する社会福祉施設における防災計画等の作成の中で、物資の備蓄等も含めた防災対策への協力を促します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 浸水想定区域における障害者支援施設等の避難確保計画策定率 【97%】 100% 100% 100% 総合振興計画関連事業：10-1-2-01 ★☆② 要配慮者の避難支援対策の推進 　コード：4102 ≪防災課、福祉総務課≫ 要配慮者が安心して避難所へ避難できるようにするために、専門的なケアが必要な要配慮者を受け入れる福祉避難所の拡大を図るとともに、開設訓練を実施するなど、福祉避難所の機能を強化します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 福祉避難所開設訓練の実施回数 【24回】 25回 24回 25回 総合振興計画関連事業：10-1-2-05 ★☆③ 避難行動要支援者名簿の活用 　コード：4103 ≪防災課、障害福祉課、福祉総務課≫ 避難行動要支援者である障害者の状況を把握し、災害時における地域での障害者支援を推進するため、地域防災計画に基づき避難行動要支援者名簿を、自主防災組織、自治会、民生委員に提供します。併せて名簿を新規で渡す際に同封する案内の見直しを適宜行うとともに、名簿を活用した訓練を実施するなど、より一層名簿の活用を促進します。 また、自主防災組織、自治会及び民生委員による、避難行動要支援者の避難先、避難経路、手段等をまとめた個別避難支援プランの作成を推進します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施した自主防災組織数 【544組織※】 ※市内自主防災組織数：792組織（令和4年度末時点） 640組織 700組織 700組織 総合振興計画関連事業：10-1-2-04 ★☆④ 災害時等における確実な情報の発信 　コード：4104 ≪防災課≫ 災害時等における情報伝達にあたり、障害の特性に応じ多様な情報収集手段を確保するため、また、障害者の避難誘導を支援する市民等への適切な情報伝達を行うため、防災行政無線放送やテレビといった手段に加え、メールや防災アプリ、災害時防災情報電話サービス等のＩＣＴを活用した情報伝達システムを整備し、適切に運用します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 防災行政無線メール、災害時防災情報電話サービス事業等、避難情報を受領できるサービス登録者数 【累計登録者数　45,410件】 57,000件 64,000件 - 防災アプリ累計登録件数 【累計登録件数　19,375件】 35,000件 40,000件 - 総合振興計画関連事業：10-1-2-01 ★☆⑤ 防災訓練への障害者の参加 　コード：4105 ≪障害福祉課、防災課≫ 市総合防災訓練及び各区の避難所運営訓練において、誰もが参加できる防災訓練を実施し、地域全体による災害時の体制整備に努めます。 また、それぞれの防災訓練において、地域に住んでいる障害者の参加を促し、障害者自身が災害時の避難行動等の理解を深めるとともに、障害や障害者に関する理解を深める訓練を実施します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 訓練参加者(障害者に対応する訓練の参加者)を対象にアンケートを実施し、障害及び障害者への理解度調査 【98%】 90% 90% 90% 各区避難所運営訓練への障害者の参加者数 【3人】 30人 30人 30人 総合振興計画関連事業：10-1-2-05 基本施策（２）防犯等の対策 コード：4200 障害者が地域社会において安心して暮らせるよう、緊急時や防犯等の対策を図るほか、消費者トラブルの防止や被害への支援を行います。 ① 障害者支援施設等の防犯対策事業 　コード：4201 ≪障害政策課≫ 国庫補助金を活用し、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行います。 また、障害福祉サービス事業所の職員を対象に、防犯意識の向上を図るため、警察等と連携した研修を実施します。 ② 緊急通報システムの設置 　コード：4202 ≪障害福祉課≫ 重度障害者の緊急時の対応を図るため、ボタン一つで通報することができる緊急通報システムを設置します。 ③ インターネット・メール・ファクスによる119番通報受信 コード：4203 ≪指令課≫ いつ起こるか判らない災害に対し、発声による119番通報が困難な方を対象とした災害通報方法として、スマートフォンや携帯電話のインターネット機能やメール機能、ファクスを活用し、障害者が消防機関へ緊急通報する際に、文字による確実な通報受信を行います。 ☆④ 緊急時安心キット配布事業 　コード：4204 ≪救急課≫ 救急車の要請に際し、かかりつけ医療機関や緊急時の連絡先などの情報を保管して、円滑な救急搬送につなげるための緊急時安心キットの広報を行うとともに、無料で配布します。 成果指標【現状（令和4《2022》年度実績）】 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8(2026)年度 緊急時安心キットの広報の人数 【39,432人】 16,000人 16,000人 ー 総合振興計画関連事業：10-1-3-07 ☆⑤ 消費者行政の推進 　コード：4205 ≪消費生活総合センター≫ 障害者の消費者被害の未然防止のため、障害者関係機関と連携し、出前講座の実施やチラシ配布等、様々な場で情報提供、普及啓発を行います。 また、消費者被害への支援のため、相談者の必要に応じて筆談等による消費生活相談を実施します。 総合振興計画関連事業：05-1-3-02