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障害者福祉

平成28年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導を実施しました。

在宅の小児慢性特定疾病児が日常生活に必要とする便器や特殊マットなどの日常生活用具を給付します。

業務管理体制に係る届出を行った指定障害福祉サービス事業者等に対し、定期的に確認検査(一般検査)を実施しています。対象となる指定障害福祉サービス事業者等は、業務管理体制確認検査表の書式をダウンロード後、必要事項を記載(入力)し、期日までに監査指導課へ提出してください。

知的障害についての説明

障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)の大きさ、色、表記を統一します。

さいたま市障害者総合支援計画(2015~2017)の音声版です。

さいたま市障害者総合支援計画(2015~2017)を策定しました。

平成27年4月1日から聴覚障害2級の認定には「他覚的聴覚検査」が必須になります。

「サポートカード」について見かけた方、見せられた方への案内

「サポートカード」について利用される方向けの案内

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器購入費用の一部を助成いたします。

平成19年、国連において毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました。この日を中心に世界各地において自閉症に関する啓発の取り組みが行われています。

さいたま市では、障害のある方に向けたサービスの総合案内として「さいたま市の障害者福祉ガイド」を作成しています。冊子版は各区役所支援課で配布しています。お手元に置いていただき、ご活用ください。

「平成27年度さいたま市の障害者福祉ガイド」の音声版(MP3形式音声ファイル)です。

街で見かける障害者に関するマークには、主に次のようなものがあります。皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。

発達障害者支援センターのご案内(まずこちらのサイトをご覧ください)ご利用対象のかたさいたま市内にお住まいの発達障害のかた、その疑いのあるご本人や、そのご家族発達障害者支援にかかわる関係機関、支援者(補…

発達障害は、一見しただけではその特性や苦労がわかりにくく、親の育て方や本人の努力不足などと誤解されやすい障害です。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条指定医師(以下、「15条指定医師」という。)に限られます。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条指定医師(以下、「15条指定医師」という。)に限られます。

手帳の交付を受けるには次の書類等を添えて申請してください(本人が15歳に満たないときは、その保護者が申請します)。

身体障害者手帳は、身体に不自由があり、その状態が身体障害者福祉法に定められている障害に該当すると認められる場合に市長から交付されます。

医療技術の進歩により、ペースメーカ等の植え込みや人工関節等の置換をされても、支障がない程度に改善し、日常生活を送ることができる方が多くなったことを踏まえ、身体障害者手帳の認定基準が変わります。

知的な障害があり、その状態が一定の基準に該当すると認められる場合に、市長から交付されます。手帳を取得することによって、各種福祉サービスを受けることができます。

精神疾患を有する方で、精神障害のために、長期にわたって日常生活又は社会生活への制約があると認められた場合に交付されます。

平成28年度に実施する指定障害福祉サービス事業者等の実地指導の事前提出資料です。ダウンロード後、各事業所にて必要事項を記載(入力)し、期日までに監査指導課へ提出してください。

精神障害者保健福祉手帳の申請時に必要となる医師の診断書にかかる費用を補助しています。(補足)手帳の程度変更や等級変更のための申請の場合には所得制限があります。

このマークをご存知ですか?これは、障害をもつ人々にも住みやすいまちづくりを推進するため、国際リハビリテーション協会(RI)により採択されたのシンボルマークです。

平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、それまで福祉的支援の狭間に取り残されてきた発達障害児者に対する支援の在り方が見直されることとなりました。

このファイルは、障害のあるお子さんのライフステージに応じて、一貫した継続的な支援を受けるために、本人、保護者と教育・医療・保健・福祉・労働などの各機関が相互にお子さんへの支援状況に関する情報を共有し、…

平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、それまで福祉的支援の狭間に取り残されてきた発達障害児者に対する支援の在り方が見直されることとなりました。

障害のある方の権利を守りましょう。障害者虐待防止法が施行されました。この法律は、障害のある方の権利や尊厳を虐待から守るためのものです。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法等関係法令に基づく指定障害福祉サービス等の適正な運営のため、指定障害福祉サービス事業者等に対し、集団指導、実地指導及び監査を実施しています。

このマーク、知っていますか?このマークは身体障害者補助犬同伴の啓発のために、施設や店などの入口に張るマークです。

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