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更新日付:2018年4月16日 / ページ番号:C059214

さいたま市障害者総合支援計画(2018~2020)

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さいたま市障害者総合支援計画(2018~2020)について

さいたま市では、平成23年3月に「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)」を制定し、障害のある人もない人も誰もが権利の主体として安心して地域で暮らしていける社会の実現を目指して、障害者に関する施策の推進に取り組んできました。
この度、国の制度改革や新たなニーズに対応するため、市民の皆様からいただきましたご意見やさいたま市障害者政策委員会におけるご意見等を踏まえて、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「さいたま市障害者総合支援計画(2018~2020)」を策定しました。
この計画は、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」であると同時に、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、さらに、「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)」に基づく施策を推進するための計画といった4つの位置づけを持つ計画を一体的に策定したものです。

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※音声版についてはこちらをご参照ください。

概要版(PDFファイル1,222KBWORDファイル109KB

全体版(PDFファイル6,796KBWORDファイル1,563KB

あいさつ、目次(PDFファイル321KBWORDファイル527KB

第1章 総論(PDFファイル1,937KBWORDファイル475KB
1.計画の概要
2.前期計画の進捗状況
3.障害者(児)をめぐる状況
4.障害者福祉をめぐる動向
5.計画の基本的枠組

第2章 各論(PDFファイル1,115KBWORDファイル320KB
基本目標1 障害者の権利の擁護の推進
基本目標2 質の高い地域生活の実現
基本目標3 自立と社会参加の仕組みづくり
基本目標4 障害者の危機対策

第3章 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画(PDFファイル477KBWORDファイル217KB
1.数値目標
2.訪問系サービスの見込量と確保方策
3.日中活動系サービスの見込量と確保方策
4.居住系サービスの見込量と確保方策
5.相談支援サービスの見込量と確保方策
6.児童福祉法による指定通所支援等の見込量と確保方策
7.発達障害者等に対する支援の見込量と確保方策
8.地域生活支援事業の見込量と確保方策

資料編(PDFファイル633KBWORDファイル171KB
1.さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例
2.さいたま市障害者政策委員会条例
3.さいたま市障害者政策委員会委員
4.計画策定経過
5.用語解説

※前期計画(2015~2017)については以下のこちらをご参照ください。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害政策課 ノーマライゼーション推進係
電話番号:048-829-1306 ファックス:048-829-1981

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