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更新日付:2016年2月8日 / ページ番号:C005398

心身障害者医療費支給制度について

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心身障害者の方やその家族の経済的負担を軽減し、心身障害者の福祉の増進を図るため、心身障害者の方にかかる医療費の一部負担金を助成します。

※平成27年1月1日から、助成対象者及び助成内容が変わりました。詳しくはこのページ下部の「心身障害者医療費支給制度の変更について」に別途まとめてありますのでご覧ください。

助成対象者

  1. 身体障害者手帳1・2・3級のいずれかをお持ちの方
  2. 療育手帳 マルA・A・Bのいずれかをお持ちの方
  3. 埼玉県後期高齢者医療広域連合等の障害認定を受けている方
  4. 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方(平成27年1月1日から新たに対象となりました。)

※ただし、精神障害者保健福祉手帳1級により資格を認定された方(後期高齢者医療制度加入者を除く)については、精神病床への入院費用は助成の対象外となります。

※平成27年1月1日以降に65歳以上で新たに上記1~4に該当する心身障害者となった方は、助成の対象外となります。

(補足)「3」の障害認定の基準は次のとおりです。

  1. 国民年金障害基礎年金証書1・2級
  2. 身体障害者手帳1・2・3級 と4級の一部(※)
  3. 療育手帳 マルA・A
  4. 精神障害者保健福祉手帳1・2級

 ※身体障害者手帳4級の一部とは

  • 音声機能または言語機能障害に該当
  • 下肢障害 1号 「両下肢のすべての指を欠くもの」
  • 下肢障害 3号 「1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの」
  • 下肢障害 4号 「1下肢の機能の著しい障害」

(補足)市内在住でなくても、障害者にかかる住所地特例の対象となる市外にある障害者・児支援施設(グループホームを含む)の入所者と、国民健康保険や後期高齢者医療の住所地特例の対象となる施設入所者は、助成対象者となる場合があります。(他市区町村が支援する方を除きます。)

助成内容

健康保険各法の規定による一部負担金(保険診療分)の全額

  • 病気やけがをして、医療機関を受診したとき、健康保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで診療を受けることができます。これが一部負担金であり、患者負担割合(1割~3割)の金額のことを言います。残りの7割~9割については、ご加入の健康保険が負担しています。
  • 保険のきかない医療費や医療材料は助成されません。(例:文書料、薬の容器代、予防接種、健康診断、差額ベッド料、保険外併用療養費の初診料)
  • 心身障害者医療費の受給資格証をお持ちの方は、埼玉県内の200床以上の医療機関の窓口で受給資格証を提示することにより、「保険外併用療養費の初診料及び再診料」は免除されます。(ただし、医療機関によっては免除されないことがあります。)

※高額療養費やスポーツ振興センター災害給付等、法令に定める他の制度から医療費が支給されるときは、その額について、心身障害者医療費支給制度では助成されません。

★平成27年1月1日から助成内容・受給資格証が変わりました★

平成27年1月1日から食事療養標準負担額の半額助成が廃止となりました。入院時の食事療養標準負担額については、全額ご負担をお願いします。なお、平成26年12月31日以前に提供された食事に係る食事療養標準負担額については、その半額が助成対象となりますので、平成27年1月1日以降も本市に申請することができます。(医療機関に支払った日の翌日から5年が経過すると時効となり申請できなくなります。)

また、助成内容の変更に伴い受給資格証が新しくなりました。変更前の受給資格証をお持ちの方には、平成26年12月中に新しい受給資格証をお送りしました。平成27年1月1日以降、変更前の受給資格証は使えませんのでご注意ください。

心身障害者医療費の助成を受けるには

医療費の助成を受けるには登録申請し、心身障害者医療費受給資格証の交付を受ける必要があります。対象となる障害者手帳を受け取った日に登録申請をしてください。市外から転入した場合は、転入日の翌日から15日以内に登録の手続きをしてください。

※15日を経過しても登録申請はできますが、助成の開始日が登録申請日からとなりますのでご注意ください。

【申請に必要なもの】

  1. 障害の程度がわかるもの(身体障害者手帳など)
  2. 障害をお持ちの方の健康保険証
  3. 印鑑(朱肉を使うもの、認印可)
  4. 預金通帳または金融機関や口座番号などのわかるもの

【登録申請窓口】

各区役所保険年金課福祉医療係

※お住まいの区以外の区役所でも登録の手続きをしていただけます。

*その他届出が必要なとき

  • 住所や氏名が変わったとき
  • 登録口座を変更するとき
  • 健康保険証が変わったとき
  • 生活保護またはそれに準ずる制度の適用を受けることになったとき
  • 死亡のとき
  • 障害の程度に変更があったとき 

助成の方法

さいたま市内の医療機関にかかるとき】

受給資格証を健康保険証と一緒に受診のたびに医療機関の窓口で提示してください。窓口での一部負担金の支払いが不要となります。(保険のきかない医療費等については、自己負担となりますのでご注意ください。)

さいたま市外の医療機関にかかるとき】

医療機関の窓口にて一部負担金の支払いが必要となります。支払った一部負担金は、後日、さいたま市に申請することで助成を受けることができます。払い戻しの申請方法については、次のとおりです。

【医療費払い戻しの申請方法】

診療を受けた翌月以降に、さいたま市に払い戻しの申請をしてください。申請された月の翌月末以降に、さいたま市から、ご登録済みの口座に助成対象となる医療費を振り込みます。

医療費が高額な場合、健康保険から支給される高額療養費を差し引いた額がさいたま市から支給されることがあります。

<申請に必要なもの>

  • 医療機関の領収書…医療機関別(歯科、薬局も別)、月別、入院・外来別に1ヵ月ごとにまとめてください。
  • 医療費支給申請書…医療機関別(歯科、薬局も別)、月別、入院・外来別に1ヵ月ごとに1枚必要です。
  • 受給資格証
  • 助成対象の方の健康保険証

※医療費支給申請書は、各区役所保険年金課、支所、市民の窓口に置いてあります。また、関連ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。

<申請窓口>

各区役所保険年金課福祉医療係、支所、市民の窓口

※お住まいの区以外の区役所、支所、市民の窓口でも申請できます。

※原則として、医療費を医療機関に支払った日の翌日から5年を経過すると時効となり、申請できなくなります。

≪後期高齢者医療制度にご加入の方≫

後期高齢者医療制度に加入し、さいたま市から被保険者証を受け取っている方が、市外の医療機関を受診された場合、医療機関の窓口で支払った医療費は、受診月の4ヵ月後の月末以降に、ご登録済みの口座に振り込みますので、医療費支給申請書の提出は不要です。

心身障害者医療費支給制度の変更について

平成27年1月1日から、心身障害者医療費支給制度が以下のとおり変更となりました。(変更内容を再度、記載しています)。

・助成対象者の変更
○精神障害者保健福祉手帳1級所持者の方が新たに助成の対象となりました。(ただし、入院費用のうち精神病床への入院費用は助成の対象外。)

○平成27年1月1日以降に65歳以上で新たに上記「助成対象者」1~4に該当する心身障害者となった方は助成の対象外となります。ただし、平成26年12月31日までに心身障害者医療費支給制度の受給資格を取得された方、及び65歳未満で心身障害者医療費支給制度の対象となる障害者手帳の交付を受けた方は、65歳以降も引き続き助成対象となります。65歳以上すべての方が助成を受けられなくなるというものではありません。

※65歳以上で一定の障害がある方は、後期高齢者医療制度に移行することができ、所得に応じて負担割合が3割から1割になります。詳しくは各区役所保険年金課へお問い合わせください。

・助成対象となる医療費の変更
平成27年1月1日から食事療養標準負担額の半額助成が廃止となりました。入院時の食事療養標準負担額については、全額ご負担をお願いします。なお、平成26年12月31日以前に提供された食事に係る食事療養標準負担額については、その半額が助成対象となりますので、平成27年1月1日以降も本市に申請することができます。(医療機関に支払った日の翌日から5年が経過すると時効となり申請できなくなります。)

・受給資格証の変更
助成内容の変更に伴い受給資格証が新しくなりました。変更前の受給資格証をお持ちの方には、平成26年12月中に新しい受給資格証をお送りしました。平成27年1月1日以降、変更前の受給資格証は使えませんのでご注意ください。
 

変更内容一覧
 

さいたま市からのお願い

○今後も安定して制度を利用していただくために、適正な受診を心掛けていただきますようお願いします。

○自立支援医療等の国の公費負担制度の対象となる場合は、そちらを優先して利用いただくことになりますので、必ず登録・更新の手続きをしていただきますようお願いします。

○お子様の保育園・幼稚園・学校などの管理下における、けが・病気等で、スポーツ振興センター災害給付の対象になる場合は、受給資格証を使用せず、いったん窓口で一部負担金の支払いをしてから災害給付の申請をしてださい。災害給付の対象になるか否かは学校・保育園等へお問い合わせください。

★もっと詳しくは★

「医療費助成まるわかりBOOK」をご覧ください!(各区役所保険年金課にて配布、データは関連ファイルからダウンロードしてご覧いただけます。)

お問い合わせ先

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 福祉医療係
電話番号:048-829-1279 ファックス:048-829-1947

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