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更新日付:2017年5月8日 / ページ番号:C001228

障害者(児)指定事業所等一覧

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障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所には次のようなものがあります。
また複数のサービスを提供する多機能事業所もあります。

1 障害福祉サービス

介護給付

居宅介護(ホームヘルパーの派遣)

心身の障害のため、日常生活を営むのに支障がある方が、入浴や排泄等の身体介護や、調理、洗濯等の家事援助を行うホームヘルパーを利用することができます。

重度訪問介護

常に介護を必要とする重度の肢体不自由者(児)に対し、入浴や排泄、食事の介護、外出の介護などを総合的に行います。

同行援護

(補足)平成23年10月から、新たに始まったサービスです。
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者(児)に対し、移動時及びそれに伴う外出先において、必要な視覚的情報の提供や移動介護、排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助を行います。

行動援護

行動上著しい困難を有する知的障害者(児)、精神障害者で常に介護を必要とする方に対し、外出の介助、危険回避のための援護などの支援を行います。

短期入所(ショートステイ)

介護者の病気、事故、出産、冠婚葬祭等により、心身に障害のある方を家庭で介護することが困難な場合、施設へ短期入所(ショートステイ)することができます。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作的活動又は生産活動の機会を提供する施設です。

療養介護

病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとに介護や日常生活上の支援を受けられるものです。

共同生活介護(ケアホーム)

障害のある方が共同生活を営み、夜間において入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯及び家事、生活等に関する助言、就労先との連絡など、日常生活上必要な支援を受けられます。

訓練等給付

自立訓練(機能訓練)事業

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行う施設です。

自立訓練(生活訓練)事業

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援事業

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び 能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援事業

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助(グループホーム)

障害のある方が共同生活を営み、夜間において相談、その他の日常生活上必要な支援を受けられます。

2 障害者支援施設

施設に入所して、日中活動として障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援)を、夜間は入浴、排泄及び食事等の介護、相談助言など日常生活上に必要な支援を行う施設です。

3 相談支援

サービスの支給決定に関する相談やサービスの利用計画の作成、地域生活への移行及び定着、事業所との連絡調整等を行います。

4 地域生活支援事業(市の事業)

移動支援

外出時の移動介護等を行うガイドヘルパーを利用することができます(身体障害者、知的障害児・者、精神障害者対象)。

日中一時支援

心身に障害のある方を一時的に預かる事業で、障害者の日中活動の場を提供するとともに、家族の就労支援や一時的な休息を目的とします(障害の種類や程度は問いません)。

(補足)さいたま市内の事業所一覧は、下記ダウンロードでご覧になれます。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害支援課 審査指定係
電話番号:048-829-1309 ファックス:048-829-1981

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