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更新日付:2018年8月9日 / ページ番号:C017603

特別養護老人ホーム設立計画書の受付について

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 ※平成30年度の公募については、決まり次第本ページに掲載いたします。

 さいたま市内で特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホームを含む)の新設や増床を行う場合は、その計画について、あらかじめさいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会の審査を受ける必要があります。
 整備を計画している社会福祉法人(新設社会福祉法人を含む)は、下記をご参照のうえ、指定期日までに申込書及び計画書を提出してください。 

 整備を希望される方は下記の公募概要をご参照ください。
(注意)計画の熟度が低いと判断されることのないよう、計画の立案にあたっては十分な準備を行ってください。

平成29年度の公募について

 (広域型)特別養護老人ホームの公募を行います。
 整備を計画している社会福祉法人(新設社会福祉法人含む)は、「特別養護老人ホーム等設置の手引」をご参照のうえ、計画書を提出してください。なお、計画書の提出に際しては、提出前に計画内容についての事前相談が必要になりますので、さいたま市役所1階の介護保険課にお問い合わせください。
 ※平成29年6月26日より、執務場所が「さいたま市役所本庁舎1階」に変更となりました。

1.公募概要

  ・平成30‐31年度整備(広域型)特別養護老人ホーム公募概要(PDF形式:256KB)

2.事前相談

 ・事前相談は予約制としています。希望日の1週間前までに、介護保険課事業者係(電話番号 048-829-1265)に連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。
 ・事前相談には、必ず設立代表者本人または施設長予定者がお越しください。設計会社やコンサルティング会社のみの相談はお受けいたしません。
 ・事前相談がない場合、計画書の受付は行いませんので、ご注意ください。

3.提出書類

既存法人
 老人福祉施設設立計画書

新設法人
 社会福祉法人設立認可等協議書、及び老人福祉施設設立計画書

4.提出期限 

  • 設立計画書
    平成29年8月25日(金曜日) 17時15分 厳守
    (補足)提出には提出日時の予約が必要となります。

(補足)計画書等の設備備品に係る費用の消費税は、増税分を考慮し10%として計算してください。

(補足)計画書等に添付する行政機関が発行する謄本等は平成30年7月1日以降に発行されたものとします。

(注意)計画書の提出前に、必ず事前相談を行ってください。事前相談の提出がない計画については、計画書の受付は行いませんので、ご注意ください。

5.提出部数

 1部

(補足)社会福祉法人設立認可等協議書の提出先は、福祉総務課(電話番号 048-829-1254) となります。書類内容について、事前にご相談ください。また、提出期日が老人福祉施設設立計画書と異なることがありますので、ご注意ください。

(補足)地域密着型特別養護老人ホームの公募概要については、下記ページをご確認ください。
    公募概要について http://www.city.saitama.jp/005/001/018/003/p042835.html
    作成要領について http://www.city.saitama.jp/005/001/018/003/p042782.html

6.参考

 特別養護老人ホームの整備にあたっては、木材の利用やCLTの積極的な活用についてご配慮ください。
 厚生労働省通知 
  「社会福祉施設等における木材の利用の促進及びCLTの活用について」(介護保険関係団体向け)(PDF形式:62KB)
  【参考資料】これを読めばわかるCLT (PDF形式:4,422KB)

特別養護老人ホーム等の設置の手引

1.特別養護老人ホーム等設置の手引(平成29年5月更新)

2.様式

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981

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