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更新日付:2018年4月1日 / ページ番号:C030918

被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例

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 さいたま市では、市内で行われる被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業について必要な規制を定めることにより、事業者の業務の適正な運営を確保することで不当な営利行為を防止し、被保護者等の権利利益の擁護と自立支援を図ることを目的として、「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」を平成25年10月1日から施行しています。

事業の届出等について

1 事業の届出(条例第3条)

 『被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業』を開始したときは、開始の日から1か月以内に、次により事業の届出を行ってください。((補足)社会福祉法第2条第3項第8号の無料低額宿泊事業として、同法第69条第1項により届出をしている事業を除く)

(1) 届出者

 条例第2条に規定する「被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業」を行う者((補足)被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業を経営する事業者の指定を受けて事業を行う者を除く)

(2) 届出

「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業届出書(様式第1号)」を施設ごとに作成し、(4)添付書類を添付し届出してください。

(3) 届出書

 (2)の届出書の各項目について記入もしくは、該当箇所を丸で囲ってください。また、届出者の指定する者が事業を行う場合は裏面も記入してください。

(4) 添付書類

 条例第3条に規定する定款その他の基本約款は次による

  • 法人又は任意団体の場合
    定款、その他法人の概要が紹介されているもの
  • 個人の場合
    設立趣旨のわかるもの
    条例第4条に規定する契約締結前の重要事項説明(書)の見本
    条例第5条に規定する契約書面の見本
    施設設備一覧
    施設設備の状況がわかるもの(写真等)
    居室ごとに床面積を記載した施設見取図(平面図)
    施設案内図
    近隣住民等に説明を行った場合は、その報告書
    関係機関への届出書類の写し

(5) その他

 事業の変更又は事業を廃止した場合は、次の届出書を提出してください。

  • 事業の変更 「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業変更届出書(様式第2号)」
  • 事業の廃止 「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業廃止届出書(様式第3号)」

2 契約書写しの提出等(条例第7条)

 被保護者等と条例第5条に規定する契約を締結、又は契約の更新をした場合は、契約(更新)日から1か月以内に次により契約書の写しを提出してください。また、契約書を提出した者に係る契約を解除した場合は、遅滞なく契約解除の届出をしてください。

(1) 提出(届出)者

 被保護者等と契約又は契約の更新をした事業者、契約の解除をした事業者

(2) 届出書等

  • 契約又は契約更新の場合
    契約書の写しを提出する
  • 契約の解除の場合
    「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービスに関する契約解除届出書(様式第4号)」により届出する

3 届出(提出)先

受付時間は、8時30分から12時まで、13時から16時30分までです。(土、日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

 さいたま市役所保健福祉局 福祉部 生活福祉課(本庁舎1階)さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
 電話番号 048-829-1845

事業者に対する行政処分について

 市内で被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業を行う事業者に対し、さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例第16条第1項の規定による行政処分(事業の制限)を行いました。

1 平成27年12月 処分事案

(1) 処分の内容

 施設に新たに利用者を入居させること。(1事業者1施設)

(2) 処分の理由

 市街化調整区域内で開発行為の許可を受けずに建築された建物を事業の用に供しており、当該行為は、条例第16条第1項に規定する事業に関し不当に利益を図る行為である。

2 平成29年1月 処分事案

(1) 処分の内容

  ア 施設に新たに利用者を入居させること。(1事業者4施設)
  イ さいたま市内において、新たな施設を開設すること。

(2) 処分の理由

  事業者は「金銭管理サービスに係る契約を利用者の申入れに応じて解除すること」、「災害予防のための措置を講ずるよう努めること」及び「各種法令等を遵守すること」について、市から繰り返し改善指導を受けているにも関わらず、十分な改善を行うことなく事業を運営している。
 こうした各種法令等に定められた設備及び運営の基準等を満たしていない状態で事業を運営する行為は、被保護者等の処遇につき、条例第16条第1項に規定する不当な行為である。
 また、そのような状態でありながら事業を継続し利益を得る行為及び現在経営する施設を十分に改善することなく新たな施設を開設する行為は、いずれも同項に規定する不当に利益を図る行為である。

 

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保健福祉局/福祉部/生活福祉課 保護・適正化推進係
電話番号:048-829-1845 ファックス:048-829-1961

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