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更新日付:2017年11月18日 / ページ番号:C036788

平成26年7月1日以降の生活保護法による指定医療機関制度について

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平成26年7月1日以降、新たに生活保護法の指定を希望する医療機関の取扱いについて

 ・新たな生活保護法の施行に伴う新規の指定の申請について

 平成26年7月1日以降、新たに生活保護法の指定を希望する医療機関につきましては、下記の提出書類を所在地を管轄する福祉事務所(各区役所 福祉課)に提出してください。
 

提出書類 

 【提出書類】
  (1)生活保護法指定医療機関 指定・指定更新申請書(Wordファイル/63KB)  
     【記入例】生活保護法指定医療機関 指定・指定更新申請書(PDFファイル/230KB)

  (2)誓約書(Excelファイル/16KB)
   

   所在地を管轄する福祉事務所(区役所 福祉課)はこちら  

指定の更新について

 新たな指定医療機関制度では、指定の更新制が導入されました。
 新たな生活保護法による指定を受けた医療機関は、健康保険法の手続きに準じて6年ごとに更新をしていただきます。更新の手続きをしない場合は指定の効力が失われますので、引き続き指定医療機関として業務を継続する場合は必ず更新の手続きを行ってください。 
 なお、生活保護法第49条の3第4項において規定する診療所又は薬局に該当する場合は自動更新となります。
 詳細は、『生活保護法第49条の3第4項』に関する確認フローチャートをご参照ください。 

指定医療機関制度に係る主な改正点について

今回の生活保護法改正に伴う指定医療機関制度の主な改正点は以下のとおりです。

  • 指定要件及び指定取消要件が規定されました。(誓約書の提出)
  • 指定の有効期間が規定されました。
  • 指定取消があった場合、健康保険法と関連性を持たせて対応し、健康保険で指定取消があった場合は生活保護の指定取消ができるよう規定されました。また、生活保護で指定取消をした場合で保健医療機関の指定取消要件に該当する疑いがあるときは、厚生労働大臣に通知されることが規定されました。
  • 過去の不正事案に対応できるよう指定医療機関の管理者であった者についても、立入検査を行えることが規定されました。
  • 指定医療機関が偽りその他不正な手段により支払いを受けた場合に、返還させるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/生活福祉課 
電話番号:048-829-1844 ファックス:048-829-1961

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