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ページ番号:J000256

変更時の届出

新施行規則第15条の6または第147条の7に基づき、薬局開設者又は店舗販売業者は、特定販売を行う場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。

変更届現在の届出事項を変更しようとするとき又は変更した場合には、あらかじめ又は変更の日から30日以内に届け出なければなりません。提出部数:1部(控えが必要な場合は、自社控え分もお持ちください)。

変更届現在の届出事項に変更があった場合には、変更の日から30日以内に届け出なければなりません。提出部数:1部(控えが必要な場合は、自社控え用もお持ちください。

管理者以外の薬剤師又は登録販売者の変更には、以下の書類が必要になります。

管理者の変更には、以下の書類が必要になります。

管理者が、その薬局、店舗又は営業所以外の場所で、業として管理その他薬事に関する実務に従事しようとする場合には、事前に許可が必要です。

毒物劇物取扱責任者の変更には、以下の書類が必要になります。

変更届書の「変更前」及び「変更後」欄には、変更のあった役員のみでなく、変更前後の担当役員全員の氏名を記載してください。

医療機器を取り扱われる施設の方へ届出事項に変更があった場合には、変更の日から30日以内に届出なければなりません。

販売・授与する医薬品の区分(特定販売を除く)の変更には、以下の書類が必要になります。

無菌調剤室提供薬局の無菌調剤室の共同利用する側の薬局は、開始・変更・取りやめの際、それぞれ以下のとおり保健所へ届出が必要になります。

構造設備の変更には、以下の書類が必要になります。

週当たり勤務時間数の変更には、以下の書類が必要になります。

営業日及び営業時間の変更には、以下の書類が必要になります。

医薬品の販売を行う施設の方へ以下の場合には届出、申請が必要です。書式については下のダウンロードファイルをご利用ください。

薬局・店舗・営業所の名称、相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先の変更には、以下の書類が必要になります。

特定販売の実施の有無その他特定販売に関する事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更の届出が必要です。

放射線医薬品の種類、兼営事業の種類の変更には、以下の書類が必要になります。

申請者氏名又は申請者住所の変更には、以下の書類が必要になります。

さいたま市内の場合、麻薬及び向精神薬取締法・覚せい剤取締法に関する手続き及びお問い合わせ先は鴻巣保健所になります。

店舗の名称、兼営事業の種類、放射線医薬品の種類の変更には、以下の添付書類が必要になります。必要書類変更届

医療機器販売業者が、その許可の別(販売業、賃貸業、販売業賃貸業)を変更した場合、30日以内に以下の変更届書の提出が必要になります。

毒物劇物の貯蔵設備の重要な部分を変更したときは、以下の書類をご提出ください。必要書類変更届添付書類平面図

申請者氏名または申請者住所の変更には、以下の書類が必要になります。

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