社会福祉施設等の災害対策について

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について（令和4年4月7日掲載）

　標記について、厚生労働省より改定の通知があったためお知らせします。
　各施設におかれましては「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」（令和4年3月改定）やe ラーニング教材を活用し、避難確保計画の充実と避難の実効性確保の取組を促進していただくようお願いいたします。
　なお、避難確保計画の作成等にあたりましては、本通知のほか、水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画作成についてをご確認ください。
　01_【事務連絡】要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について（PDF形式 86キロバイト）
　02_【別添】10_（通知）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について（PDF形式 109キロバイト）

令和4年2月10日からの関東甲信越地方の大雪について（令和4年2月9日掲載）

 令和4年2月10日からの関東甲信越地方の大雪につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
　被害状況の報告等につきましては、介護保険事業者の方へ11（お知らせ）をご参照ください。

水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画作成について（令和3年11月8日掲載）

　近年、全国各地で頻発、激甚化する水害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、浸水想定区域内に位置し、市町村の作成する地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、「避難確保計画の作成」及び計画に基づく「避難訓練の実施」が義務となりました。
　報告書の提出方法など詳細については、水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画作成についてをご確認ください。

令和2年台風第14号について（令和2年10月8日掲載）

 台風第14号につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
　被害状況の報告等につきましては、介護保険事業者の方へ9（お知らせ）をご参照ください。

令和2年台風第12号について（令和2年9月23日掲載）

　台風第12号につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
　被害状況の報告等につきましては、介護保険事業者の方へ9（お知らせ）をご参照ください。

介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について（令和2年7月30日更新）

　標記について、厚生労働省より通知があったためお知らせします。
　本ページの『要配慮者利用施設における浸水想定区域の該当可否の報告及び避難確保計画の策定等について』に基づき、避難確保計画を提出をする際は本通知をご一読のうえ、不備等がないことをご確認くださいますようお願い申し上げます。

　【通知】「介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について」_（PDF形式 178キロバイト）

避難確保計画作成の手引きの改定について（通知）（令和2年7月27日更新）

　標記について、改定の通知があったためお知らせします。下記を参照ください。
　　〇改定通知「避難確保計画作成の手引きの改定について（PDF形式 442キロバイト）」
　　〇ホームページ「避難確保計画作成の手引き（解説編、様式編（医療施設））（新しいウィンドウで開きます）」
　　　・対象災害：洪水、内水、高潮、土砂災害、津波

要配慮者利用施設における浸水想定区域の該当可否の報告及び避難確保計画の策定等について

　水防法・土砂災害防止法が平成29年に改正され、ハザードマップの浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設は、水害を想定し、あらかじめ避難確保計画を定めるとともに、避難訓練を実施することが義務付けられました。
　高齢者が利用する通所・入所施設におかれましては、下記のとおりご対応をお願い申し上げます。

【対応】
　1.　アンケートページからの報告
　　　アンケートページ（新しいウィンドウで開きます）より、必要事項をご報告ください。
　　　　提出期限：令和2年7月31日

　2.　アンケート回答別の対応
　・　浸水想定区域に該当し、避難確保計画を策定していない又は計画を改訂したと回答した施設
　　→　策定又は改訂した避難確保計画を介護保険課事業者係まで郵送又は持参でご提出ください。
　　　　　提出先：さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号　介護保険課事業者係
　　　　　提出期限：令和2年8月31日

　・　浸水想定区域に該当し、既に避難確保計画を策定済みと回答した施設
　　→　避難確保計画の提出は不要です。避難訓練を実施し、水害に備えてください。

　・　浸水想定区域に該当しないと回答した施設
　　→　避難確保計画の策定は不要ですが、該当する事業所からの避難先として関係を構築するなど、
　　　積極的な協力・連携をお願い申し上げます。

【参考】
　・　要配慮者利用施設として位置づけた市内248カ所の施設・事業所一覧
　　　平成30年3月に『さいたま市地域防災計画』を改定した際に、「さいたま市洪水ハザードマップ」のうち、
　　荒川水系の浸水想定区域に所在する施設・事業所を要　配慮者利用施設として位置付けた一覧です。
　　　地域防災計画記載の事業所一覧

　・　避難確保計画の策定及び避難訓練の実施にあたっての具体的な対応
　　　昨年の台風19号の事例を踏まえた考え方を下記に示しますので、ぜひご活用ください。

暴風雨及び豪雨による被害状況の報告について

　令和2年6月17日から6月30日までの間に暴風雨及び豪雨による被害が発生した場合は、以下のページから報告ください。
　社会福祉施設等の被害状況の報告について（新しいウィンドウで開きます）

社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定 について

　標記の件について、周知依頼がありましたので掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
　地震や台風等の災害時、及び新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症発生時等に対応した事業継続計画(BCP)の作成をお願いいたします。
　　・BCP作成依頼（PDF形式 2,848キロバイト）
　　・BCP様式（ワード形式 221キロバイト）

水防法に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について（令和2年4月6日更新）

　標記の件について、周知依頼がありましたので掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
　　・0100 依頼（各施設長あて、水防法）（ワード形式 29キロバイト）
　　・0101水防法リーフレット（施設向け）（PDF形式 418キロバイト）　

土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について（令和2年4月6日更新）

　標記の件について、周知依頼がありましたので掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。本市では対象の施設はありませんが、参考として掲載いたします。
　　・01-00 依頼（各施設長あて、土砂災害防止法）（ワード形式 34キロバイト）
　　・01-01【消防災第17号】【国水砂第76号】土砂災害に対する防災訓練の実施について（依頼）（PDF形式 92キロバイト）
　　・01-02【チラシ】土砂災害防止法の改正（施設所有者・管理者の皆様へ）（PDF形式 382キロバイト） 　

台風19号による被害状況の報告について（令和元年10月18日更新）

　台風19号による被害状況について以下のページから報告ください。
　台風19号による被害状況の報告について（新しいウィンドウで開きます）

社会福祉施設等における津波の避難に関する計画の作成及び避難訓練の実施の促進について

　標記の件について、周知依頼がありましたので掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。本市では津波による被害は想定されておりませんが、参考として掲載いたします。
社会福祉施設等における津波の避難に関する計画の作成及び避難訓練の実施の促進について（周知及び指導・助言依頼）（PDF形式 235キロバイト）
計画の比較表（PDF形式 103キロバイト）
施設における津波浸水リスクへの対応（PDF形式 35キロバイト）

「警戒レベル」の運用開始に関する社会福祉施設等への周知について

　標記の件について、周知依頼がありましたので掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
　「警戒レベル」の運用開始の社福施設への周知（PDF形式 337キロバイト）

水防法・土砂災害防止法の改正について

　平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。

≪水防法等の改正により実施しなければならない主なこと≫
　施設管理者の皆さまへ（PDF形式 417キロバイト）
　　　1.避難確保計画を作成すること。
　　　2.市への報告
　　　3.避難訓練の実施
　　　　国土交通省ホームページ　水防法等の一部を改正する法律（平成29年）よくある質問Ｑ＆Ａ（新しいウィンドウで開きます）
　
≪ホームページ≫
　市町村地域防災計画　さいたま市地域防災計画（新しいウィンドウで開きます）
　土砂災害警戒区域等の指定に関すること　さいたま市土砂災害ハザードマップについて（新しいウィンドウで開きます）
　浸水想定区域に関する事　さいたま市洪水ハザードマップ（新しいウィンドウで開きます）

避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

　水防法等の改正により　地域防災計画記載の事業所一覧　に記載のある事業所は、避難確保計画を作成し、市へ提出する義務があります。国土交通省ホームページ　要配慮者利用施設の浸水対策、要配慮者利用施設の土砂災害警戒避難対策及びその他資料や情報を掲載しますので、参考として計画の作成をお願いいたします。
　

　　　提　出　先　　　〒330-9588　さいたま市浦和区常盤6-4-4　
　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市保健福祉局長寿応援部介護保険課　事業者係

　　　提　出　期　限　平成30年9月28日（金）　郵送又は持参

≪参考≫資料・災害に関するの情報収集について

≪資料≫
高齢者施設における防災計画作成指針（チェックシートのみ抜粋：石川県）（PDF形式 834キロバイト）
土砂災害（河川の氾濫）対応マニュアル（神戸市）（PDF形式 581キロバイト）
防災ガイドＢＯＯＫ（震災対応編）（PDF形式 1,261キロバイト）
≪情報の収集について≫
　内閣府ホームページ　　　防災情報のページ（新しいウィンドウで開きます）
　国土交通省ホームページ　防災情報提供センター（新しいウィンドウで開きます）
　国土交通省ホームページ　ハザードマップポータルサイト（新しいウィンドウで開きます）
　国土交通省ホームページ　川の防災情報（新しいウィンドウで開きます）
　気象庁ホームページ　　　防災情報（新しいウィンドウで開きます）
　　　　　　　　　　　　　防災気象情報等の入手方法（新しいウィンドウで開きます）
　埼玉県ホームページ　　　川の防災情報（新しいウィンドウで開きます）
　さいたま市ホームページ　さいたま市地域防災計画（新しいウィンドウで開きます）
　さいたま市ホームページ　さいたま市土砂災害ハザードマップについて（新しいウィンドウで開きます）
　さいたま市ホームページ　さいたま市洪水ハザードマップ（新しいウィンドウで開きます）