給付・認定・その他

令和3年度介護報酬改定により新設された委託連携加算の算定基準についてお知らせします。

令和5年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の臨時的取り扱いについてお知らせします

居宅介護支援事業者等の事業者の方が、認定調査票や主治医意見書の写しの提供を希望される場合の申請方法、及び必要書類等について掲載しております。

外国人介護人材に関する確保に関する各種情報を掲載いたします。

国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等や、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、換気設備の設置に要する経費の一部を助成しています。つきましては、令和6年度の予算編成の参考とするため調査を実施します。

外国人介護人材の受入に関する各種情報を掲載いたします。

無料低額宿泊所等の入居者に対する介護サービスの取扱いについてお知らせします。

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る福祉用具品目の給付可否の判断基準について、お知らせします。

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインについてのお知らせです。

福祉用具購入費代理受領取扱いには、市にあらかじめ登録する必要があります。

令和元年台風第19号に関する介護保険利用料等の取扱いについての情報を掲載します。情報は随時更新します。

住宅改修費代理受領取扱事業者として登録・更新する場合、本市が開催する説明会への参加が登録・更新するための要件となります。

さいたま市監査指導課、県又は市町村などによる指導の結果、給付費の返還が生じる場合の取扱いは、次のとおりとなりますのでこのページをご熟読のうえ、対応してください。

国民健康保険団体連合会（以下、国保連）の審査終了後介護給付の実績（以下、実績）の訂正を行いたい場合差分だけを調整することはできません。

要介護認定の調査における認定調査用メモの活用について

さいたま市との認定調査委託契約に関する書類の一部は、以下でダウンロードできます。新規の契約や内容に不明がある場合については、各区役所高齢介護課へお問い合わせください。

厚生労働省による要介護認定適正化事業の一環として、eラーニングシステムが開発されました。

以下よりダウンロードできます。