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更新日付:2018年6月13日 / ページ番号:C040739

平成30年度さいたま市農業振興事業費補助金制度について

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1.平成30年度補助事業の申請について

市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する下記の事業を行う事業者に予算の範囲内で補助金を交付しています。
平成30年度は、4月2日から各補助事業の申請受付を開始します。

2. 前年度からの変更点

事業名の変更について
「安全・安心な農産物の生産事業」を「第三者認証GAP取得支援事業」へ変更しました。
「見沼農業振興事業」に新たに「観光農園等整備事業」を追加し、既存事業を「活性化支援事業」として変更しました。
 ※補助事業の詳細は下記、補助事業一覧にてご確認ください。 

3.交付対象者(事業により異なります)

農業経営者
市内において農産物等を生産する販売農家(経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家)の主たる農業者

農業経営者団体
3人以上の農業経営者で構成される団体又は農業経営者が構成する団体が3団体以上で組織される団体

農業後継者
将来にわたり農業経営を継承すると認められる新規就農者(45歳未満の者に限る)又は認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、青年等就農計画を市に提出し認定を受けた市内在住の農業者(法人を含む))

認定農業者
農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農業経営改善計画を市に提出し、認定を受けた市内在住の農業者(法人を含む)


4.補助事業一覧

補助事業の詳細は、それぞれの事業名をクリックいただくか、マニュアルにてご確認ください。 

※第三者認証GAP…GLOBALG.A.P、ASIAGAP,J-GAP Basic、S-GAPに限る

番号 事業名
(事業種目)
補助事業内容 補助対象経費 対象者 補助率
1 流通・販売・加工施設整備事業 直売所や加工・貯蔵施設等の整備 工事請負費、備品購入費、原材料費 農業経営者団体
農業協同組合
3分の1以内
上限150万円
2 6次産業化、農商工連携推進事業 農産物加工品の試作、商品開発への取組 消耗品、印刷製本費、手数料、委託料、原材料費、広告宣伝費 農業経営者
農業経営者団体
2分の1以内
上限10万円
3 第三者認証GAP取得支援事業(GAP実践導入事業) 第三者認証GAP(※)
を実践導入するための検査やマニュアル作成、施設整備など
報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、備品購入費及び工事請負費 農業経営者
農業経営者団体
農業協同組合
2分の1以内
上限は別表第3による
4 第三者認証GAP取得支援事業(GAP認証取得・継続事業) 審査機関による第三者認証GAP(※)取得・継続のための農場審査など 報償費、賃金、交通費、手数料、保険料、委託料及び負担金 農業経営者
農業経営者団体
農業協同組合
2分の1以内
上限は別表第3による
5 第三者認証GAP取得支援事業(研修事業) GAP認証の取得に係る研修会の受講又は開催 報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料及び負担金 農業経営者
農業経営者団体
農業協同組合
2分の1以内
上限は別表第3による
6 農業経営者団体支援事業 販売促進のためのイベント参加や生産技術向上のための研修等 報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 農業経営者団体 3分の2以内
上限は別表第2による
7 農業後継者育成事業(自立経営支援) 農業後継者が自立経営を開始する際の農業用機械・施設等の導入 工事請負費、備品購入費 農業後継者 2分の1以内
上限100万円
8 農業後継者育成事業(研修派遣) 指導農家等での研修、農業経営に関連する資格取得研修 手数料、負担金、報償費 農業後継者 3分の1以内
上限5万円
9 農業後継者育成事業(団体育成) 販売促進のためのイベント参加や生産技術向上のための研修等 報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 農業後継者団体 3分の2以内
上限は別表第2による
10 農業施設機械共同利用支援事業 共同で利用するための農業用機械・施設等の導入 工事請負費、備品購入費、報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 農業経営者団体
農業協同組合
3分の1以内
上限150万円
下限10万円
11 認定農業者支援対策事業 農業経営改善計画の目標達成に向けての機械や施設等の導入 工事請負費、備品購入費 認定農業者 2分の1以内
上限100万円
12 見沼農業振興事(活性化支援事業) 見沼田圃地域を活性化するためのイベントや特産品PR活動等 報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費

農業経営者団体
※見沼田圃に農地を所有するもので組織

農業協同組合

3分の2以内
13 見沼農業振興事業(観光農園等整備事業) 観光農園及び栽培収穫体験農園を新設・増設するための施設整備や備品購入などの取組 消耗品費、印刷製本費、手数料、委託料、使用料、原材料費、広告宣伝費、工事請負費、備品購入費 農業経営者
農業経営者団体
農業協同組合
2分の1以内
上限50万円
14 畜産振興事業(防疫) 家畜伝染病予防のためのワクチン接種や検査 消耗品費、手数料 畜産経営を営む農業経営者 3分の1以内
15 畜産振興事業(公害対策) 畜産公害の発生源である家畜ふん尿から発生する悪臭防止のための対策 消耗品費 畜産経営を営む農業経営者 2分の1以内
16 畜産振興事業(優良種畜導入) 乳質向上のための優良種畜の導入 備品購入費 畜産経営を営む農業経営者 2分の1以内(1頭あたり上限15万円)
17 農用地景観形成作物栽培支援事業 遊休農地解消のための景観作物や緑肥等の栽培 人件費、原材料費、使用料、賃借料、消耗品費 農業経営者団体 上限3万円/10a
18 都市住民交流支援事業(イベント) 都市住民参加型のイベントの開催 報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 農業経営者団体
農業協同組合
2分の1以内
19 都市住民交流支援事業(市民農園整備) 特定農地貸付法に基づく市民農園の整備 工事請負費、備品購入費、消耗品費、手数料、委託料、使用料、原材料費

農業経営者

市内在住かつ市内所有農地において、自らが市民農園開設主体となるもの

3分の1以内
上限10万円


別表第2

区分 基準額
1 調査、研究、研修、講演会、視察の実施並びにイベントの企画及び運営 年度あたり 30万円
2 イベントへの参加又は出店並びにPR、啓発の実施 年度あたり 10万円
3 その他、農業振興に必要と認められる事業 年度あたり  8万円

補助対象者である団体の構成員数に応じ、区分ごとに定めた基準額に、以下の定率を乗じた額を限度額とする。

      構成員数        定率

      50人以下            1.0

      51人以上100人以下       1.2

      101人以上               1.5


別表第3

区分 基準額
1 GAP実践導入事業
 ア 認証に必要な水質、土壌、残留農薬等検査の実施
 イ GAP指導員等による農場点検
 ウ GAPマニュアルの作成
 エ ICTを活用した情報システムの利用(交付決定を受けた会計年度内の利用料に限る。)
 オ 認証に対応する備品設置や施設の改修
ア 50,000円
イ 125,000円
ウ~オの合計 400,000円
2 GAP認証の取得・継続事業
 審査機関によるGAP認証の農場審査等
230,000円
3 研修事業
 GAP認証の取得に係る研修会の受講又は開催
30,000円
区分1については、補助対象者が農業経営者団体又は農業協同組合である場合、基準額に取組経営体数を乗じた額を限度額とする。

5.申請期間

平成30年4月2日(月)~平成30年5月31日(木)
※上記の申請期間以外の受け付けはできませんのでご注意ください。
 

6.申請スケジュール

平成30年度の申請の流れは次のとおりです。
H30スケジュール
 

7.申請手続きの流れ

補助金の申請から交付までの流れは次のとおりです。なお、途中で変更や取下げが発生した場合は、この限りではありません。

申請フロー図 

8.申請書類及び記入例集

申請に必要な書類については、下記からダウンロードのうえご利用ください。
農業振興事業費補助金交付申請書(様式第1号)(ワード形式 25KB)
農業振興事業費補助金交付申請取下げ願い(様式第4号)(ワード形式 25KB)
農業振興事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)(ワード形式 25KB)
農業振興事業費補助金実績報告書(様式第8号)(ワード形式 26KB)
農業振興事業費補助金交付請求書(様式第10号)(ワード形式 22KB)
農業振興事業費補助金概算払請求書(様式第11号)(ワード形式 25KB)
任意様式集(参考)(ワード形式 27KB)

補助事業の代表的な事例について、記入例を作成しましたのでご参考ください。

記入例集(流通・販売・加工)(PDF形式 922KB)
記入例集(工事請負・備品購入)(PDF形式 1,016KB)
記入例集(視察研修)(PDF形式 970KB)
記入例集(イベント)(PDF形式 845KB)
記入例集(宣誓書)(PDF形式 315KB)

9.その他(注意点等)

※予算の範囲内で補助するため、事業ごとの総申請額が予算額を上回った場合、補助金交付申請額より補助金交付決定額が下回る場合があります。 
※事業ごとの必要書類や記入方法等については、マニュアルにも記載しています。
※交際費、飲食に関する経費は対象外となります。また、対象となる経費は事業ごとに異なります。
※補助対象経費の支払いにクレジットカードを使用し、ポイントが付与された場合、あるいは補助対象経費の支払いを現金で行い、ポイントカードにポイントが付与された場合は、その支払いをした経費は補助の対象となりません
※補助金の申請から、交付までに3回の書類提出があります。
※事業実施後は、速やかな実績報告書の提出をお願いします。
※不明な点については、お問い合わせください。

10.書類提出及び問合せ先

◆農業政策課
浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階
Tel 829-1376(農業政策係)
Tel 829-1378(生産振興係)
Fax  829-1944(共通)

◆農業者トレーニングセンター
緑区大崎3156-1
Tel 878-2026
Fax  878-2027

◆見沼グリーンセンター
北区見沼2-94
Tel 664-5915
Fax  651-0962 

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経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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