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更新日付:2017年9月26日 / ページ番号:C038720

人と農地の問題解決に向けて「人・農地プラン」

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「人・農地プラン」とは?

 地域では、「誰かに農地を貸したいが受け手が見つからない」「農地を貸りたいが出し手が見つからない」「耕作放棄地が増えている」といった人や農地の問題が起きています。

 これらの問題を解決していくために、地域の話合いを開催し、地域の皆さんで地域農業の将来への危機感を共有し、人や農地の情報を交換しながら、地域農業の将来像について話し合うことが大切です。そして、これらの話合いなどを経て、地域の農業のあり方についてまとめたものが「人・農地プラン」です。

 さいたま市でも毎年地域の話合いを行っています。地域の皆さんで地域の農業について話し合いましょう!

人・農地プランについて詳しくはこちらをご覧ください。
農林水産省パンフレット(PDF形式:5,707KB)
人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について(農林水産省ホームページ)

「人・農地プラン」で決めること

 (1)地域の中心となる経営体は誰か
 (2)地域の担い手は十分確保されているか
 (3)将来の農地利用のあり方
 (4)農地中間管理機構の活用方針
 (5)将来の農地利用のあり方(担い手へ集積するのか、分散した圃場を解消するのか等)
 (6)地域農業のあり方 (生産品目の明確化、6次産業化、新規就農の促進等)

  ※毎年話し合いを継続し、地域の将来展望が描ける「より良いプラン」にしていくことが重要です。
 

「人・農地プラン」に関連する支援措置

1.認定農業者など地域の中心となる経営体への支援

◇金融支援  スーパーL資金の金利負担軽減措置について (農林水産省ホームページ)
 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者は、株式会社日本政策金融公庫が貸し付けるスーパーL資金が貸付当初5年間、実質無利子になります。
<償還期限>
25年以内(うち据置期間10年以内)
<貸付限度額>
個人:3億円(複数部門経営等は6億円)
法人:10億円(常時従事者数に応じ20億円)

◇農業用機械等の導入支援  経営体育成支援(農林水産省ホームページ)
 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた方の農業用機械や施設の導入を支援します。
<支援措置>
融資を活用して農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付
<補助率>
事業費の3/10以内

◇新規就農者への支援  農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)経営開始型(農林水産省ホームページ)
 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた新規就農者を対象に、給付金を給付します。(※準備型は人・農地プランへの位置づけとは関係なく利用できます)
<給付対象者>
「人・農地プラン」に位置付けられた方(見込みも可)で、原則45歳未満の認定新規就農者
<給付額>
最大150万円/年(最長5年間)

2.農地中間管機構への出し手に対する支援

農地中間管理機構については詳しくはこちらをご覧ください。
農地中間管理機構(埼玉県農林公社ホームページ)
農地中間管理機構を活用しましょう!

◇機構集積協力金
 地域における話し合い(人・農地プラン)に基づき機構にまとまった農地を貸し付けた地域や、農地を貸し付けて担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手へ、機構集積協力金を交付します。
 詳細な内容(単価等)については、各都道府県が地域の実情に応じて定めます。
<支援措置>
1.地域に対する支援
機構にまとまった農地を貸し付ける地域に対する支援(地域集積協力金)
2.個々の出し手に対する支援
経営転換・リタイアする場合の支援(経営転換協力金)
農地の集積・集約化に協力する場合の支援(耕作者集積協力金)

◇課税の軽減措置
 所有する全農地(10a未満の自作地を残した全農地)を、まとめて機構に10年以上の期間新たに貸し付けた場合、当該農地に係る固定資産税が2分の1に軽減されます。
 対象は、平成28年度以降に機構に貸し付けた農地で、平成29年度に納付する固定資産税から軽減されます。
<軽減期間>
1.15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間
2.10年以上の期間で貸し付けた場合には、3年間

さいたま市の「人・農地プラン」

さいたま市では、さいたま市地域を「西部地域(西区、桜区)」「中部地域(北区、大宮区、見沼区、中央区、浦和区、南区、緑区 )」「東部地域(岩槻区)」の3地域に分け、市内全域をカバーした3つの人・農地プランを平成27年度に作成しました。平成29年度は平成28年度に見直し(更新)を行った人・農地プランについて、再度見直しを行いました。
※平成26年1月に作成した馬宮地域については西部地域へ、春岡地域については中部地域へ統合されました。

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項の規定により、次のとおり協議結果を公表します。

人・農地プラン公表資料
西部地域(PDF形式:43KB)
中部地域(PDF形式:45KB)
東部地域(PDF形式:53KB)

平成29度の「人・農地プラン」の見直し(更新)日程

日程 取組内容

平成29年7月25日(火曜日)

14時から16時まで

中部地域(北区、大宮区、見沼区、中央区、浦和区、南区、緑区)にて、地域の話合いの開催
<会場>

見沼グリーンセンター 大会議室 (さいたま市北区見沼2-94)

平成29年7月26日(水曜日)

14時から16時まで

東部地域(岩槻区)にて、地域の話合いの開催
<会場>

南彩農業協同組合 岩槻城南支店 大会議室(さいたま市岩槻区城南4-1-39)

平成29年7月28日(金曜日)

14時から16時まで

西部地域(西区、桜区)にて、地域の話合いの開催
<会場>

西区役所 2階 大会議室(さいたま市西区指扇3743)

平成29年8月30日(水曜日)
14時から16時まで

検討会(さいたま市都市農業審議会)の開催

平成29年9月

人・農地プランの更新 

※検討会については、さいたま市都市農業審議会についてをご覧ください。

地域の農家等の皆さんへ

「人・農地プラン」は、地域の皆さんが主役となって話し合いを行い、作成を進めていくものです。市では、そのサポートをさせていただきますので、下記のようなご要望がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

・新たに「人・農地プラン」で「中心となる経営体」や「農地の出し手」としての位置づけを希望している。
・地域で話合いを行い、「人・農地プラン」の作成を進めたいので、もっと詳しい話が聴きたい。   など 

また、農地中間管理事業とも関連し、農地の受け手・出し手の方の募集を行っています。
詳しくは、農地の受け手・出し手を募集しています!をご覧ください。

問い合わせ先

さいたま市 経済局 農業政策部 農業政策課 農業政策係
電話 048-829-1376
住所 さいたま市浦和区常盤6丁目4−4

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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