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更新日付:2018年4月1日 / ページ番号:C054076

さいたま市農地流動化支援事業協力金制度のご案内

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 さいたま市では、農地の流動化を促進し、担い手への農地の集積を図るため、担い手へ農地の貸し付けを行った農地の所有者に対し、下記の要件すべてに該当する場合に「農地流動化支援事業協力金」を交付しています。

交付要件

1 交付対象者(貸し手)

自己の所有する、さいたま市内の農地(この要綱による協力金を受けたことのない農地に限る)を担い手に貸し付けた者

2 担い手(借り手)

さいたま市の人・農地プランの今後の地域の中心となる経営体(担い手)として合意形成された者で、かつ認定農業者または認定新規就農者として登録した者 ※担い手には貸し付けた年の12月31日までに担い手になる者を含みます。

3 賃貸借等方法

農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律のいずれかによるもの

4 賃貸借等期間

6年以上

5 その他

・配偶者、1親等の親族又は同一世帯の世帯員へ貸し付ける場合を除く
・法人の事業に常時従事している者又は理事、業務執行権を有する社員もしくは取締役であって当該法人に農地等を貸し付けた者を除く
・農地中間管理機構に貸し付けた場合、担い手へ転貸されること
・平成30年1月1日以降の貸し付けが対象となります

交付要件のイメージ図

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協力金の額

賃借権等存続期間

基準額

(10aあたり)

備 考

6年以上10年未満

 

8,000円

 

 

・賃借権等存続期間の区分ごとの合計面積が10a未満の場合は交付対象外
・交付金額は、賃借権等存続期間の区分に応じた基準額×対象となる筆の

 合計面積(10平方メートル未満切捨て)

10年以上

 

12,000円

 

 

・本要綱による協力金を受けたことがない農地を対象とします。
・貸し付けた日の前1年以内に貸し付けの相手方と同一の者又は当該相手方の被相続人との間において同一の農地に
 ついて賃借権等の設定を行ったものは、上記基準額に2分の1を乗じた額が10aあたりの基準額となります。
・算定した協力金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
・事業対象農地において、農地中間管理事業による機構集積協力金の交付を受けることができる場合は、当該交付額を控除した額が本協力金の
 対象となります。

申請方法

1 提出書類

・農地流動化支援事業協力金交付申請書(様式第1号)
 申請書の様式はこちら申請書(ワード形式 23キロバイト)

・協力金の振込先
※申請者(農地を貸し付ける者本人)の口座に限る。

・協力金の交付の対象となる賃借権等の設定にかかる書類
(農業委員会の許可書または農用地利用集積計画)の写し

 2 申請期間

平成30年1月1日から平成30年12月31日に貸し付けた農地について、平成31年1月4日から平成31年3月20日までに申請書類をご提出ください。

申請期間のイメージ図

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3 協力金の請求

申請書類が提出されましたら、必要な事項を審査します。協力金の交付が認められた場合、農地流動化支援事業協力金交付決定及び確定通知書(様式第2号) をお送りしますので、農地流動化支援事業協力金交付請求書(様式4号)をご提出ください。
請求書の様式はこちら 請求書(ワード形式 21キロバイト)

問い合わせ先

ご不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。

さいたま市 農業政策部 農業政策課 農業政策係
電話 048-829-1376
住所 さいたま市浦和区常盤6丁目4−4 ときわ会館3階

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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