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更新日付:2017年3月16日 / ページ番号:C018320

さいたま市開発審査会基準(個別付議基準)の一部について廃止しました

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さいたま市では、法第34条第14号及び施行令第36条第1項第3号ホに基づき、『区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認めるもの』として、さいたま市が考える個別具体的なものを対象として基準化したさいたま市開発審査会基準を定めています。
さいたま市開発審査会基準には、一括議決基準と個別付議基準があります。
一括議決基準とは、さいたま市開発審査会基準のうち、処理件数やその内容を考慮したうえで、事務処理の効率化を図るため、特例的にあらかじめ開発審査会の議を経たものとして取り扱うことがさいたま市開発審査会において承認された基準で、当該基準に適合するものは、法第34条第14号または施行令第36条第1項第3号ホに該当して扱われます。これに対し、開発審査会へ付議することができる個別付議基準があります。
さいたま市は、政令市となった平成15年4月から開発審査会を設置し、法第34条第14号または施行令第36条第1項第3号ホの規定により、個別付議基準に該当する案件について、開発審査会で審議しておりますが、過年度において、現在の社会情勢および地域特性などを考慮し、以下の基準については廃止いたしました。

改廃した基準

基準名 廃止日
市街化調整区域に存する事業所に従事する者のための建築物 平成24年6月30日
病院の看護師のための建築物
社会福祉施設の職員のための建築物
ゴルフ打放し練習場
市街化調整区域に存する既存工場の敷地拡張
訪問看護ステーションを社会福祉施設等に併設する用途変更等
市街化調整区域における自動車教習所
特定区域における周辺の土地利用や環境と調和した建築物 平成25年3月31日
指定幹線道路の沿道等における特定流通業務施設及び大規模流通業務施設
(現行基準名:指定幹線道路の沿道における特定流通業務施設)
大規模流通業務施設について、
平成25年3月31日廃止

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都市局/都市計画部/開発調整課 開発係
電話番号:048-829-1428 ファックス:048-829-1979

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