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更新日付:2018年7月31日 / ページ番号:C059036

『施工体制台帳等の記載ガイドライン』を策定しました

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 公共工事の受注者である建設業者が下請契約(金額を問わず)を締結する場合は、当該建設業者に対し、「施工体制台帳」の作成及び工事現場への備え置き、発注者への写しの提出が義務付けられています。
 平成30年4月より、さいたま市発注建設工事を契約する受注者(元請業者)と社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)未加入建設業者との一次下請契約が禁止されたことにより、これまで以上に適切な施工体制台帳等の取り扱いが求められます。
 そこで、施工体制台帳等の記載内容や方法を解説した、「施工体制台帳等の記載ガイドライン」を策定しましたので、参考としてください。

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