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更新日付:2017年7月21日 / ページ番号:C037379

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

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さいたま市の特例割合について

地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されております。
さいたま市では、さいたま市市税条例第68条の2及び附則第18条の2において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

わがまち特例一覧

項番

対象資産・税目

             

取得時期

さいたま市の特例割合 

根拠法令・条項

対象となる具体的な資産の例

1

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が5名以下)の用に供する資産
・固定資産税
(家屋・償却資産)
・都市計画税
(家屋)

平成29年
4月1日
以降

2分の1
(課税標準の特例措置)

  • 地方税法349条の3第28項、29項、30項
  • さいたま市市税条例第68条の2

保育の用に直接供する家屋・償却資産

※ただし、当該事業の用以外に供されていないものに限ります。

2

汚水又は廃液の処理施設

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

3分の1

(課税標準の特例措置)

        

  • 地方税法附則第15条第2項第1号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

3

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第2項第2号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

また、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者が取得した場合に限定されます。

4

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第2項第3号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

また、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者が取得した場合に限定されます。

5

下水道除害施設

・固定資産税

(償却資産)

平成24年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

4分の3

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第2項第7号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等

※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。

6

雨水貯留浸透施設

・固定資産税

(償却資産)

平成27年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第8項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等

※ただし、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域内において、雨水浸透阻害行為を行うものが取得した償却資産が対象となります。

7

都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

・都市計画税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

平成31年

3月31日

まで

5分の3

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第18項本文
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

公園、広場、緑化施設、通路等

※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

8

特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

・都市計画税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

平成31年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第18項ただし書
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

公園、広場、緑化施設、通路等

※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

9

津波避難施設

・固定資産税

(家屋・償却資産)

平成27年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第29項
  • 地方税法附則第15条第30項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

・家屋

避難施設のうち避難の用に供する部分

・償却資産(避難施設に附属する避難の用に供するもの)

誘導灯、誘導標識、自動解錠装置

※ただし、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設が対象となります。

10

特定再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備・風力発電設備
・固定資産税

(償却資産)

平成28年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第32項第1号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

政府の補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備(固定価格買取制度の対象となるものは除外)、風力発電設備

11

特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備
・固定資産税

(償却資産)

平成28年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第32項第2号
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備

12

浸水防止用設備

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

平成32年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第37項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等

※ただし、水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象となります。

13

認定誘導事業者が取得した公共施設等

・固定資産税

(家屋・償却資産)

・都市計画税

(家屋)

平成28年

4月1日

から

平成30年

3月31日

まで

5分の4

(課税標準の特例措置)

 

  • 地方税法附則第15条第39項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

公園、広場、緑化施設、通路等

※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等が対象となります。

14

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

・固定資産税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

平成31年

3月31日

まで

3分の2

(固定資産税の減額措置)

 

  • 地方税法附則第15条の8第4項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

15

企業主導型保育事業に係る固定資産

・固定資産税

(土地・家屋・償却資産)

・都市計画税

(土地・家屋)

平成29年

4月1日

から

平成31年

3月31日

まで

2分の1

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第44項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

保育事業に係る施設

※ただし、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて整備運営しているものに限定されます。

16

緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地

・固定資産税

(土地)

・都市計画税

(土地)

平成29年

4月1日

から

平成31年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第45項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

市民公開緑地

※ただし、都市緑地法に規定する緑地管理機構が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものに限定されます。

※項番14のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する固定資産税の減額措置を受けられる方は、次の書類をご提出ください。

※該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産申告書」の「10 課税標準の特例 有・無」欄の「有」にマルをつけ、第26号様式別表1≪種類別明細書(増加資産・全資産用)≫の摘要欄に適用法令・条項を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

また、次の項目にある資産につきましては、取得時期の延長等が行われなかったため、記載のある期間外に取得された資産は、特例対象外となりますので、ご注意ください。 

廃止されたわがまち特例一覧

項番

対象資産・税目 

取得時期

さいたま市の特例

割合 

根拠法令・条項

対象となる具体的な資産の例

1

備蓄倉庫

・固定資産税

(家屋)

・都市計画税

(家屋)

平成27年

4月1日

から

平成29年

3月31日

まで

3分の2

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第36項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

備蓄倉庫

※ただし、都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に記載され、管理協定を締結した備蓄倉庫が対象となります。

2

自然冷媒を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器

(ノンフロン製品)

・固定資産税

(償却資産)

平成26年

4月1日

から

平成29年

3月31日

まで

4分の3

(課税標準の特例措置)

  • 地方税法附則第15条第40項
  • さいたま市市税条例附則第18条の2

自然冷媒(アンモニア、空気、二酸化炭素又は水)を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器等

※ただし、一定の能力を有した資産が対象となります。

詳しくは

【家屋】
資産の所在する区の課税課資産税係までお問い合わせください。

(土地・家屋)お問い合わせ先
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
西区役所課税課資産税係 〒331-8587 西区大字指扇3743 048-620-2641 048-620-2764
北区役所課税課資産税係 〒331-8586 北区宮原町1-852-1 048-669-6041 048-669-6164
大宮区役所課税課資産税係 〒330-8501 大宮区大門町3-1 048-646-3041 048-646-3164
見沼区役所課税課資産税係 〒337-8586 見沼区堀崎町12-36 048-681-6041 048-681-6164
中央区役所課税課資産税係 〒338-8686 中央区下落合5-7-10 048-840-6041 048-840-6164
桜区役所課税課資産税係 〒338-8586 桜区道場4-3-1 048-856-6151 048-856-6274
浦和区役所課税課資産税係 〒330-9586 浦和区常盤6-4-4 048-829-6089 048-829-6236
南区役所課税課資産税係 〒336-8586 南区別所7-20-1 048-844-7151 048-844-7274
緑区役所課税課資産税係 〒336-8587 緑区大字中尾975-1 048-712-1151 048-712-1274
岩槻区役所課税課資産税係 〒339-8585 岩槻区本町3-2-5
(ワッツ東館3・4階)
048-790-0143 048-790-0264

【償却資産】
固定資産税課家屋・償却資産係までお問い合わせください。

(償却資産)お問い合わせ先
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
固定資産税課家屋・償却資産係 〒330-9588 浦和区常盤6-4-4 048-829-1186 048-829-1986

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財政局/税務部/固定資産税課 
電話番号:048-829-1185 ファックス:048-829-1986

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