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更新日付:2017年12月25日 / ページ番号:C057043

経過措置期間が終了する消防法令改正について

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消防法令の一部改正について

 平成27年の法令改正により、以下のとおり消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備等の設置基準が改正され、また併せて社会福祉施設の用途区分の見直しが行われました。これらの法令改正は経過措置期間が平成30年3月31日をもって終了となりますので、消防用設備等の設置等について期限内の措置が必要となります。

社会福祉施設における法令改正について

 社会福祉施設の態様の多様化により、自力避難困難者の入居及び宿泊が日常化している施設や福祉関係法令に位置づけられていないもので、社会福祉施設と同様のサービスを提供している施設があることから、消防法施行令別表第1における用途区分が改正され、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準も合わせて改正されました。(平成27年4月1日施行)

6項ロ(高齢者施設や障がい者施設等)

設備 改正内容 経過措置期間
スプリンクラー設備

面積にかかわらず設置が必要

平成30年3月31日まで
消防機関へ通報する火災報知設備

自動火災報知設備と連動して起動

平成30年3月31日まで

※経過措置期間を過ぎても設備の設置が行われない場合は、市ホームページに施設名称等が公表される場合があります。

社会福祉施設の法令改正(PDF形式:2,182KB)

病院等における法令改正について

 有床診療所において発生した火災を契機に、スプリンクラー設備の設置義務建物の拡大及び消火器、屋内消火栓設備、消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準等の改正が行われました。     (平成28年4月1日施行)

6項イ(病院・診療所)

設備 改正内容 経過措置期間
自動火災報知設備

有床施設は面積にかかわらず設置が必要

平成30年3月31日
消防機関へ通報する火災報知設備

有床施設は自動火災報知設備と連動して起動

平成31年3月31日
スプリンクラー設備

有床施設は面積にかかわらず設置が必要

平成37年6月30日
屋内消火栓設備

有床施設で面積700平方メートル以上は設置が必要

平成37年6月30日

※経過措置期間を過ぎても設備の設置が行われない場合は、市のホームページに施設名称等が公表される場合があります。

病院等の法令改正(PDF形式:1,391KB)

旅館・ホテル等における法令改正について

 ホテル火災においては多数の死傷者が発生することを教訓とし、就寝を伴うすべての旅館等に対して自動火災報知設備の設置が必要となります。(平成27年4月1日施行)

5項イ(旅館・ホテル等)

設備 改正内容 経過措置期間
自動火災報知設備 面積にかかわらず設置が必要 平成30年3月31日

※経過措置期間を過ぎても設備の設置が行われない場合は、市のホームページに施設名称等が公表される場合があります。

旅館・ホテルの法令改正(PDF形式:1,542KB)

問い合わせ先

施設関係者の方へ

設備の設置等に関するご相談は、各施設の所在する区ごとの消防署へお問い合わせください。

区名 消防署 電話番号 FAX
西区 西消防署管理指導課 048-623-1199 048-625-2818
北区 北消防署管理指導課 048-654-3456 048-654-3455
大宮区 大宮消防署管理指導課 048-648-6505 048-648-9987
見沼区 見沼消防署管理指導課 048-687-0151 048-687-0433
中央区 中央消防署管理指導課 048-852-9119 048-857-8473
桜区 桜消防署管理指導課 048-836-0119 048-836-0139
浦和区 浦和消防署管理指導課 048-833-1319 048-833-1233
南区 南消防署管理指導課 048-861-0119 048-861-1954
緑区 緑消防署管理指導課 048-873-0119 048-875-1869
岩槻区 岩槻消防署管理指導課 048-797-0119 048-798-0789

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この記事についてのお問い合わせ

消防局/予防部/査察指導課 
電話番号:048-833-7038 ファックス:048-833-7529

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