防火管理者の選任、解任届出はお済みですか

事業所等の人事異動等により、防火管理者が変更になる場合は、前任者を解任し、後任を選任、届出をする必要があります。

【防火管理者の選任が必要な施設】
用途及び建物内に居住・勤務する人や出入りする人の数（収容人員）によって定められています。（消防法第8条・消防法施行令第1条の2）

※建物全体での収容人員で、テナントごとの収容人員ではありません。

防火管理者の選任・解任届出について

消防法第8条に基づき管理権原者（代表取締役等）は、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防署長に届出なければなりません。また、解任したときも同様です。

（補足）防火管理者資格取得講習会の受講は、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

消防計画の作成（変更）、届出について

消防法第8条に基づき防火管理者は、消防法施行規則第3条に定める事項を消防計画に定め、消防署長に届出をし、消防計画に基づく防火管理上の必要な業務を行わなければなりません。
・消防計画作成例はこちらへ

防火管理者とその業務について

防火管理者は、防火管理業務の推進責任者として、防火管理に関する知識を持ち、強い責任感と実行力を兼ね備えたリーダー的存在でなければなりません。
防火管理者は、次のような業務を誠実に行わなければなりません。

• 防火管理に係る消防計画の作成及び見直し
• 消火、通報及び避難訓練の実施
• 消防用設備等の点検・整備
• 火気の使用または取扱いに関する監督
• 避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理
• 収容人員の管理
• その他防火管理上必要な業務

各種届出、お問い合わせは下記の各区消防署管理指導課へお願いします

届出様式はこちら