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更新日付:2018年2月5日 / ページ番号:C038800

さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」

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意見書について

 農業委員会等に関する法律第38条第1項に基づき、さいたま市農業委員会より、平成30年度さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」 を受領しました。

 意見書全文はこちら⇒(写)意見書(PDF形式:189KB)

※平成28年4月1日施行の農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの「建議」から「意見」の提出に変わりました。

<参考>
農業委員会等に関する法律第38条第1項
 農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策(以下「農地等利用最適化推進施策」という。)を企画立案し、又は実施する関係行政機関又は関係地方公共団体(以下「関係行政機関等」という。)に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない。 
 

受理日

平成29年9月26日

意見内容及び対応結果(回答内容)

平成29年12月15日付で、さいたま市農業委員会へ次のとおり回答しました。 

1 担い手への農地利用の集積・集約化について
(1)農地利用最適化を推進するためには、地域の話し合いの継続による地域版の「人・農地プラン」の策定が不可欠であるため、農業委員等と連携し、地域の会合等の実施に取り組むとともに農地利用最適化に繋がる情報の収集及び提供を効果的に実現できる体制を構築すること。
(回答)
 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、人・農地プランの策定にあたり市内3地域で話合いを開催しております。各地域の会合等については、地域の実情を最も良く把握されている農業委員及び農地利用最適化推進委員にも参加いただき、ご意見をいただいた中で、人・農地プランの策定を進めております。
 また、農地利用最適化に繋がる情報の収集及び提供を効果的に実現できる体制については、農業委員会と連携を図り構築してまいります。

(2)認定農業者は、今後の地域の農業を支える中心経営体であることから、認定農業者のメリットを積極的にPRすること。また、高額な農業用機械や大型の農業用施設が購入できるよう「認定農業者支援対策事業」を拡充すること。
(回答)
 認定農業者制度については、生産団体等を通じて制度の周知や、認定農業者が要件となっている国の補助事業などのメリットをPRしております。
 また、認定農業者支援対策事業につきましては、認定農業者の農業経営改善計画に沿った農業用機械、施設の導入に対する経費の一部助成を引き続き行ってまいります。 

(3)地域の実情に応じた農地の集積・集約化を実現するため、農業生産の効率化と品目別耕作を可能とする農地の大区画化による整備を検討するとともに、道路、用排水路などの適正な維持管理等を行い、農業環境の維持・拡大を行うこと。
(回答)
 農地の集積・集約を実現するための手法としては、土地改良事業のほか、簡易的なほ場整備として、埼玉型ほ場整備事業などの手法があります。どちらの事業も、地元農業者の合意形成が必要不可欠なことから、地域の要望に応じて、説明会等を実施し、地域の実情にあった整備手法を検討してまいります。
 用排水路の維持管理については、要望に応じた施設の改修、維持修繕を実施していくほか、農業者の地域活動を支援する「多面的機能支払交付金」なども活用し、農業環境の向上に努めてまいります。
 また、道路の維持管理につきましては、道路パトロールや地域住民の方からの要望に基づき、適正に実施してまいります。

(4)農地中間管理機構が農地利用の最適化を効率的に推進するため、集団性のある農地を一括して借り受けることが効果的である。そこで盛土による農地改良を施した農地についても受入れを行うなど条件の拡充を埼玉県に要望すること。
(回答)
 農地中間管理機構が盛土による農地改良を施した農地を受け入れることについては、すでに農地中間管理事業を利用している農地もあることから、引き続き農地中間管理機構へ条件の拡充を働きかけるとともに、農業委員会と連携して、集団性のある農地情報の収集に努め、農地利用最適化の効率的な推進を図ってまいります。

(5)担い手の発掘・確保についてJAと連携を図るとともに、農地中間管理事業において、担い手が不在となった農地について機構が継続的に適正管理できる仕組みづくりを埼玉県に要望すること。
(回答)
 担い手の発掘・確保については、引き続き農業協同組合を含めた関係機関と連携して取り組みます。担い手不在となった農地の適正管理については、農業協同組合、農業委員会、農地中間管理機構と連携を図ってまいります。

2 遊休農地の発生防止・解消について
(1)遊休農地の発生防止のため、農業を継続できない人が農地を相続する場合の相談窓口やサポート体制を強化すること。さらには、担い手が不在となる農地については、市民農園としての活用や景観形成作物の栽培を促進するなどの事業を拡充すること。
(回答)
 農地の維持管理が困難な所有者に対して、農地の相談に随時対応しており、その際に提出された貸付意向申出書をもとに農業委員会と連携を図り、地域の担い手および新規就農者へマッチングをしております。
 また、市民農園の開設相談や、景観形成作物の栽培促進についても、さいたま市農業振興事業費補助金のなかで引き続き支援をしてまいります。

(2)農地パトロールや現地調査などの現場活動を効率的に実施するため、農地ナビが活用できるタブレット等の電子機器は有効であり、予算措置を講じること。  
(回答)
 農地利用最適化推進委員の役割である農地利用最適化を十分に果たすために、農地利用の現状を把握することは不可欠であり、全国農地ナビをタブレット等で検索できることは有効な手段のひとつであると考えます。
 予算措置においては、必要性や効果を鑑みたうえで検討するものですが、まずは農業委員・農地利用最適化推進委員の役割を十分果たせるよう、貸付意向申出のあった農地情報の共有化など必要な措置を行ってまいります。

3 新規参入の促進について
(1)農地中間管理事業を活用し、有機栽培や無農薬栽培を目的とする新規参入者が慣行農法の農業者と共存できるよう、一団の農地の確保及び貸付けができる方策を検討すること。
(回答)
 有機栽培や無農薬栽培を目的とする一団の農地の確保及び貸付けができるよう農地情報の収集に努め、農地中間管理機構や農業委員会と連携して、農地中間管理事業を活用するなど方策を検討してまいります。

(2)指導農家制度の拡充を埼玉県に要望するとともに、市独自に農業を志す者を支援・育成するシステムの構築、指導者への支援策を検討すること。
(回答)
 新規参入を含めた農業後継者の育成において、地域指導農家での研修や、相談・指導など、その役割は重要であることから、さらなる認定に向け、認定要件に合う優れた農業経営者にご理解をいただき、地域指導農家候補者の推薦を進めてまいります。
 また、農業を志す者を支援・育成するためのシステムの構築、指導者への支援策については、市独自の補助事業や国の補助事業の活用により行っております。しかし、就農にあたり、農地の取得が大きな課題であり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の情報共有が重要と考えられますことから、農業委員会と連携を図り検討してまいります。

(3)営農意欲のある新規参入者や小規模な農家への支援として、農業用の機械・施設・倉庫・作業場などを他の農家からリースを受けられる仕組みを構築すること。また、機械等の購入に係る補助を拡充させるとともに、直売所等に対する助成制度を充実させ、販路を確保すること
(回答)
 新規参入者、小規模農家への農業用機械、施設等のリースの仕組み作りについては、農業協同組合などの関係機関と連携して仕組みの構築について検討してまいります。また、直売所等に対する助成につきましては、共同での機械の購入や、加工施設等の設備の導入に対する経費の一部助成を行っており、今後も引き続き支援を実施してまいります。

(4)新規参入者が農業を職業として継続できるための方策や環境づくりを国や埼玉県に働きかけること。
(回答)
 
国の補助事業「農業次世代人材投資事業」において、農業次世代人材投資資金による支援と関係機関及び農地利用最適化推進委員等関係農業者をメンバーとしたサポートチームの活動により農業の参入並びに継続を図ってまいります。

(5)将来の担い手を育成する就農予備校・担い手塾を新設するとともに、農業高校等と連携した就農に関する情報を共有化する体制を整備すること。あわせて、新規参入者や研修生の育成や受入れを地域農家が協力できる体制づくりを構築すること。
(回答)
 就農希望者向けに農業研修の場として農業高校への周知を図るなど、さいたま市版就農予備校開設に向け、具体化を進めてまいります。
 また、より実践的な研修として、地域農家に協力を仰ぎ円滑な就農ができるような体制づくりを検討してまいります。

4 その他について
(1)市民が農業体験を通して野菜作りなどの喜びを実感できる機会の拡大を図ること。
(回答)
 市民が農業体験を行う機会の拡大として、市民農園の開設にかかる費用の一部を補助しております。市民農園や観光農園等の農業体験を通して、喜びを実感できる機会の拡大を図ってまいります。

(2)市内小学校において食農教育を更に充実させ、農業への理解促進を図ること。
(回答)
 
市内小学校において食農教育を更に充実させ、農業への理解促進を図ることにつきましては、全ての市立小学校が、校地の一部や近隣の農地を活用し、野菜・米作り等を行う「学校教育ファーム」を実施しております。一部の小学校では、近隣の農業者に指導いただき農業体験を行ったり、地場産物を学校給食へ納入している農業者から講話をいただいています。
 また、農業者やNPO法人と連携して農業体験を行う「ふれあい・夢ファーム」において、一部の小学校では、収穫した米を使用した学校給食にご協力いただいた方を招待する「感謝給食」を実施し交流を深めています。今後も、農業者の方々のご協力をいただきながら、継続して食育を推進してまいります。

(3)鳥獣の生息域が拡大し、農作物の被害も拡大しているので、被害の防止策を講じること。
(回答)
 
アライグマ、ハクビシン、タヌキ等の野生鳥獣による農作物の被害につきましては、市民からの相談に基づき、被害を軽減するための助言や捕獲等による防除を実施してまいります。また、農業経営者団体が共同で利用する機械・施設等の導入に係る費用の一部を補助しており、当補助事業を活用することで農作物被害防止策に努めてまいります。

(4)埼玉県に対し、見沼田圃県公有地化推進事業の推進と買取り、借受けした農地を適正に管理すること、及び新規参入者や研修生が活用できる農機具、農機具倉庫、保冷倉庫を県管理農地に設置すること。また、県管理農地の貸借をし易くするために、使用貸借を含め賃料の軽減とともに用水の受益を得られない農地について用水費の負担を考慮するなどについて要望すること。
(回答)
 荒れ地化の拡大や新たな開発の誘発を防止し、見沼田圃の保全を図ることを目的とした見沼田圃公有地化推進事業につきましては、買取りや借受け、公有地化後の農地等の貸付をより一層推進するよう、これまで埼玉県に対して要望してまいりました。
 この度の見沼田圃公有地化推進事業に対するご意見も含め、「見沼田圃の保全・活用・創造のための連携会議」などにおいて、引き続き埼玉県に対して要望してまいります。

(5)埼玉県に対して、芝川改修事業の早期完了を要望するとともに、その間の見沼田圃への冠水被害を防ぐため、芝川に流入する排水路や暗渠排水及び農道の再整備を行うこと。
(回答)
 
芝川改修事業につきましては、一級河川芝川の管理者である埼玉県に対し、埼玉県予算等に対する要望並びに埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会等を通じて、引き続き芝川改修事業の早期完了について働きかけを行ってまいります。
 また、見沼地域における農業の総合的な振興を図るための用排水路の整備については、埼玉県が策定し、本市が協力している「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」においても行政の役割として位置付けられております。本年度については、埼玉県において、排水状況調査が進められており、今後につきましても、埼玉県と連携しながら、整備手法や整備計画について推進してまいります。

この記事についてのお問い合わせ

経済局/農業政策部/農業政策課 
電話番号:048-829-1376 ファックス:048-829-1944

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