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更新日付:2016年7月4日 / ページ番号:C037194

社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

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トピックス

マイナンバー

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。

区役所等の各窓口で申請書にマイナンバーの記載が求められる事務は次のとおりです。
なお、申請書の提出の際に「本人確認」(※2)が必要となりますので「通知カードと顔写真入りの身分証明書」又は
「マイナンバーカード(※1)」を持参していただきますよう、お願いいたします。
※1 この1枚で通知カードの役割を兼ねた身分証明書になります。交付には申請が必要です。
※2 本人確認の詳細についてはコチラ

窓口担当課

事務名

申請書名

各区課税課

軽自動車税事務

減免申請書など

固定資産税事務(土地・家屋)

減免申請書など

固定資産税課

固定資産税事務(償却資産)

償却資産申告書など

各区収納課

債権回収課

滞納整理事務 徴収猶予申請書(法人に限る)など

各区
保健センター・
区民課・支所・
市民の窓口

妊娠届出事務

妊娠届出書

各区保険年金課

国民健康保険被保険者の資格
の得喪及び異動事務

国民健康保険被保険者異動届など

国民健康保険給付事務

高額療養費支給申請書、
限度額適用・標準負担額減額認定申請書など

後期高齢者医療事務

障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書
高額介護合算療養費等支給申請書など

ひとり親家庭等医療費事務

ひとり親家庭等医療費受給証交付申請書など

各区支援課

自立支援給付事務

支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書など

障害児通所支援事務

障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・
免除等申請書など

地域生活支援事務

日常生活用具給付(貸与)申請書など

特定疾病児童等日常生活用具給付等事務

給付申請書

心身障害者福祉手当事務

資格認定申請書

補装具自己負担額助成事務

補装具自己負担額助成申請書

心身障害者扶養共済制度事務

掛金減免申請書

児童手当事務

児童手当・特例給付認定請求書など

児童扶養手当事務

児童扶養手当認定請求書など

母子父子寡婦福祉資金貸付事務

資金貸付申請書

各区高齢介護課

要介護認定事務

介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定
申請書兼区分変更申請書

介護保険資格事務

介護保険資格取得・異動・喪失届など

介護保険給付事務

介護保険負担限度額認定申請書など

各区福祉課

生活保護事務

生活保護申請書

疾病予防対策課 結核児童療育給付に関する事務 療育給付申請書
感染症法による感染症患者の医療給付事務 感染症医療費公費負担申請書(入院)など

各区保健センター

疾病予防対策課

小児慢性特定疾病医療給付事務 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書など
未熟児養育医療給付事務 養育医療給付申請書など
自立支援医療(育成医療)給付事務 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書など

財政課ほか

さいたま市『ふるさと応援』
寄附に関する事務

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
(ワンストップ特例申請書)

  • 上記の事務は、平成28年6月27日時点のものであり、事務が追加等された場合につきましては、市ホームページ等でお知らせします。
    平成28年6月の条例改正で事務の一部に変更がありますので、事務について(申請書及び身分証明書等)の詳細は各窓口担当課にお問い合わせください。

マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせにご注意を!!

最近、市内で「あなたのマイナンバーはあっていますか」というワンクリック詐欺の迷惑メールが届いたとの連絡がありました。
また、マイナンバー占いという危険なサイトやアプリが出来ているとの情報もあります。
公共機関から電話やメールにて、マイナンバーに関して個人情報等の照会をすることはありませんので、ご注意ください。
この件に関する相談窓口はコチラ(新しいウィンドウで開きます)

その他、以下のサイトでも事例等を紹介しておりますので、ご参照ください。
さいたま市消費生活総合センター
国民生活センター(新しいウィンドウで開きます)
個人情報保護委員会(新しいウィンドウで開きます)

社会保障・税番号(マイナンバ-)制度とは

事業者向けはコチラ

個人番号(マイナンバー)は、国民一人ひとりに、唯一無二の、民と官で利用可能な、見える「番号(個人12桁、法人13桁)」を付番し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤(インフラ)です。国民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を図ることを目的とした国が主体となった制度で、当初は、社会保障、税、災害対策分野での利用が可能となります。

※ 詳細については、左下内閣官房のホームページにある「よくある質問(FAQ)」をご覧ください。
また、通知カードやマイナンバーカードについては、右下のホームページをご覧ください。

内閣府HP

個人番号カード

内閣官房のホームページに移動します。

マイナンバー(個人番号)カード総合サイトに移動します。

なお、内閣官房 マイナンバー関連のホームページには、 聴覚に障がいをお持ちの方へのや動画概要資料ルビ付きはこちら)やFAXによる問合せ先、視覚に障がいをお持ちの方への点字データ(BES形式)及び音声データのほか、 英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、それ以外の言語での情報提供も行っております。 

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の効果

社会保障・税番号制度の導入により、主に下記のような効果が見込まれています。
・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
・ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します。
・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます。

今後の主なスケジュール

平成29年 1月
マイナポータルの利用が開始されます。

平成29年 7月
地方公共団体間で、情報連携が開始されます。

問合せ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する疑問・質問はマイナンバーコールセンターへ

内閣官房マイナンバー総合フリーダイヤル
【日本語窓口】 0120-95-0178 <制度全般・マイナンバーカード・通知カードについて>
受付時間 平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始を除く)
※平成28年4月1日から、受付時間が変更となっています。

【外国語窓口】 0120-0178-26 <制度全般について> 
【外国語窓口】 0120-0178-27 <マイナンバーカード・通知カードについて>
受付時間 平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分 (年末年始を除く)
※平成28年4月1日受付時間が変更となっています。

内閣官房マイナンバーコールセンター <制度について>
【日本語窓口】 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
【外国語窓口】 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル) ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応 
(ナビダイヤルは通話料金がかかります)
受付時間 平日9時30分~20時00分(中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語は20時00分まで)
土日祝9時30分~17時30分
(年末年始を除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

マイナンバーカードコールセンター <マイナンバーカード・通知カードについて>
【電話】0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)
(ナビダイヤルは通話料金がかかります)
受付時間 平日8時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分 (年末年始を除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口
【電話】03-6457-9585(通話料金がかかります)
土日祝日及び年末年始を除く9時30分~17時30分 

さいたま市マイナンバーコールセンター <制度及びカード等について>(平成28年7月31日まで)
【電話】048-871-6389 ※日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応
【FAX】 048-658-7362
(通話料金がかかります)
受付時間 8時30分から17時15分(年中無休) ※FAXは24時間

付番・通知カード

市町村長が、住民票を有する全住民(住民票に記載のある外国人含む)に、平成27年10月に付番し順次通知されます。(即時発行ではなく、後日郵送となります。)
個人番号をお知らせする通知カードは、紙製のカードであり、券面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)ならびに個人番号が記載され、世帯単位で郵送されます。(詳しくはコチラへ)
なお、やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、コチラ

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※通知カードについては、マイナンバーを確認する「個人番号の確認」としてはご利用になれますが、「身分証明書の確認」の書類としてはご利用になれませんのでご注意ください。本人確認の詳細についてはコチラ

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは、申請により、交付される顔写真付きICカードであり、本人確認のための身分証明証として使えるほか、コンビニ交付やe-Taxなど様々なサービスに利用できます。
平成28年1月より、交付申請が始まり、表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面に個人番号を記載されます。
※マイナンバーカードは、即日交付ではありません。
住民基本台帳カードは、平成27年12月末で交付終了となり、マイナンバーカードとの重複所持はできません。
マイナンバーカードと住民基本台帳カードの比較は、コチラをご覧ください。 

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特定個人情報保護評価とは

特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報) ファイルを保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを事前に宣言するものです。
さいたま市では、複数の事務について特定個人情報保護評価を行い公表をしています。現在、実施及び公表している特定個人情報保護評価に関するパブリックコメントについては、こちら(意見募集中の計画等)(意見募集結果の公表)からご確認ください。(さいたま市ホームページパブリックコメントに移動します)
国の第三者機関である個人情報保護委員会へ提出し、特定個人情報保護評価が終了している評価書については、こちらから(マイナンバー評価書の公表)からご確認ください。

特定個人情報保護委員会(個人情報保護委員会のホームページに移動します)

事業者の方へ 

事業者の方については、平成28年1月から順次、事業者の方が発行される源泉徴収票などの法定調書に個人番号や法人番号を記載し税務署へ、給与支払報告書等は市町村へ提出することになります。
詳細については、添付の「マイナンバー事業者編」や国で事業者編ガイドラインを作成していますので、ご覧ください。
(内閣府 社会保障・税番号制度がはじまります 事業者の方へ)

また、個人情報保護委員会のホームページでも「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を掲載しているほか、下の関連リンクの、総務省、国税庁及び厚生労働省のサイトにも事業者関連の情報もありますので、ご確認ください。

特定個人情報保護委員会(特定個人情報保護委員会のホームページに移動します)

法人番号

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
法人番号は、国の機関、地方公共団体、設立登記法人及び、それ以外の法人又は人格のない社団等であって、所得税法第230条に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされているものに対して指定されます。また、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

なお、法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっておりますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
法人番号を調べる方は、こちらのページへ(国税庁法人番号公表サイトに移動します)

国税庁では、法人番号について講師を派遣しております。 派遣要件等の詳細はコチラ(国税庁のページ)へ

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この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/ICT政策課番号制度整備室 
電話番号:048-829-1047 ファックス:048-829-1969

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