教育委員会事務局　平成22年度予算要求及び査定の概要

予算要求方針

基本方針

　既存事業の見直しを図り、「さいたま市教育総合ビジョン」で示した、「知」「徳」「体」「コミュニケーション」のバランスのとれた子どもを育むとともに、生涯学習の充実を図るため、所要の予算を確保し、積極的に教育施策を推進します。

平成22年度の主な取組

1　きめ細かな教育を推進します。

1. 基礎学力向上を図るため、「さいたま土曜チャレンジスクール」の実施や「読み・書き・そろばん」プロジェクトを推進します。
2. 体力向上を図るため、「子どものための体力向上サポートプラン」の充実を図ります。
3. いじめ、不登校問題解決のため、児童生徒の的確な状況把握や教育相談体制の充実など総合的な取組を推進します。

2　安心・安全な教育施設を整備します。

1. 学校施設、公民館の耐震化を図ります。
2. 老朽化に伴う改修工事やバリアフリー化を順次進めます。

3　教育環境を整備します。

1. 新設特別支援学校の建設をすすめるなど、特別支援教育の一層の充実を図ります。
2. ＩＣＴ機器の整備を図り、ＩＣＴを活用した魅力ある授業等の充実を図ります。

4　生涯学習活動を推進します。

1. 親自身の学習のあり方を検討し、親の学習プログラムを作成します。
2. (仮称)武蔵浦和図書館を整備します。

予算要求額及び査定結果

教育委員会事務局主要事業（単位：千円）

優先順位	事業名 事業の概要	所属	平成21年度 当初予算	平成22年度 要求額	財政局長査定	査定理由
					市長査定
1	「さいたま土曜チャレンジスクール」推進事業（PDF形式：18KB）	教育総務課	0	23,460	7,875	運営経費については、内容が類似する放課後子ども教室の実績を参考にして精査しました。
	児童・生徒に学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上を図るために、さいたま土曜チャレンジスクールを実施します。				7,875	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
2	小・中・高等学校校舎等耐震補強事業（PDF形式：19KB）	学校施設課	4,230,756	4,213,949	3,988,675	診断・設計・改修費用等については、前年度の実績を参考にして精査しました。
	新耐震設計法(昭和56年)以前の基準により建築された校舎及び体育館について、平成24年度を目途に補強工事を行います。				3,988,675	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
3	学びの向上さいたまプランの充実（「読み・書き・そろばんプロジェクト」「早寝・早起き・朝ごはん」）（PDF形式：19KB）	指導1課	3,885	8,358	279	事業内容は学校における通常業務の範囲内で実施が可能であるため、ＰＲ経費等を精査しました。また、既存事業である「自分発見！」チャレンジさいたまは、事業実績を勘案し、印刷費用等を精査しました。
	「子どもに確かな学力を身に付けさせてほしい」という保護者・市民の皆さんの声や、考える力や表現する力に課題があるといった市の学習状況調査や国際的な学力調査の結果などを踏まえ、基礎学力向上のための「読み・書き・そろばんプロジェクト」を策定し、さいたま市の児童生徒の基礎学力のより一層の向上を図ります。また、全国学力・学習状況調査によると、「朝食を毎日食べる児童生徒の方が、正答率が高い傾向が見られる。」などの結果がでていることから、子どもの生活習慣についても、併せて学校・家庭・地域・行政が連携・協力して、より一層の向上を図ります。				279	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
4	「子どものための体力向上サポートプラン」の充実(「なわとび・逆上がりプロジェクト」)（PDF形式：18KB）	指導1課	500	9,772	5,500	逆上がり補助板の購入については、各校1台以上の配備がなされるよう購入台数を精査しました。
	平成22年度までに「子どものための体力向上サポートプラン」における「体力アップキャンペーンの実施」や「体力アップメューの活用」の事業に、「なわとび・逆上がりプロジェクト」を位置付けます。さらに平成23年4月からの新学習指導要領全面実施にあわせ、本プランの内容を、各学校の全体計画や年間計画等に位置付け、全校で取り組むことにより、児童生徒の運動意欲を高めるとともに、よりよい運動習慣を身に付けさせ、結果として児童生徒の体力向上を目指します。				5,500	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
5	特別支援教育の充実（PDF形式：19KB）	指導2課	95,850	670,540	575600【保留】	特別支援学級・通級指導教室の新設について、空調機器を購入設置する要求に対し、リース形式で賃借する手法の見直しを行いました。 また、特別支援学校の新設について、設置義務者は県であり、市の事業実施について市長判断が必要であるため、保留としました。
	「さいたま市特別支援教育推進計画」の基本方針に沿って、ノーマライゼーションの理念の共有化を実現するため、障害のある児童生徒が住み慣れた地域で学べる教育環境に整備・拡充を図ります。				575,600	特別支援学校の新設について、県との役割分担は重要であるが、市においても一定の役割を担う必要があるため、建設工事費を予算化しました。
6	市立高校「特色ある学校づくり」推進事業（PDF形式：19KB）	指導2課	5,267	6,396	5,237	特色ある学校づくり調査業務委託については、職員自ら実施可能な部分が含まれていることから、委託費用を精査しました。
	市立高等学校将来構想の策定をとおして、特色ある学校づくりを推進します。併せて、中高一貫教育校の検証と評価、成果の普及を継続します。				5,237	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
7	親の学習事業（PDF形式：18KB）	生涯学習総合センター	0	2,189	496	広報・啓発冊子等の経費については、プログラム作成が先決であることから、予算化を見送りました。
	親自身の学習のあり方を検討するため、(仮称)親育ち学習検討委員会を設置し、親の学習プログラムを作成します。				496	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
8	小・中学校校舎耐震改築事業（浦和別所小学校外1校）（PDF形式：19KB）	学校施設課	125,300	949,460	901,000	校舎改築に係る経費について、これまでの同様事業の実績を参考にして精査しました。
	新耐震設計法(昭和56年)以前の基準により建築された校舎の中で、耐震診断により補強が困難であると指摘された建物について、改築を行います。				901,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
9	心のサポート推進事業（PDF形式：20KB）	指導2課	331,306	528,624	354,569	さわやか相談員の増員、及び心のサポート相談員の人員要求について、学校に密着した相談を行うさわやか相談員の増員を予算化しました。 岩槻教育相談室の新設について、整備費等を更に検討する必要があることから、予算化を見送りました。
	いじめや不登校等、学校生活等における児童生徒の状態を適切に把握するとともに、教育相談体制を充実し、子どもたちの不適応に適切に対応することを通して共感的な人間関係を構築します。				354,569	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
10	情報教育の充実（PDF形式：18KB）	教育研究所	319,860	302,358	301,580	情報統括監における精査結果を踏まえ、コンピュータの整備台数については従来通りとしました。
	市立小・中・特別支援学校に機器を整備し、ＩＣＴの有効活用を推進する研修会を充実することによって、ＩＣＴを活用した分かりやすい魅力ある授業と効率的な学校図書館の運営を支援します。				301,580	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
11	（仮称）武蔵浦和図書館整備事業（PDF形式：17KB）	中央図書館管理課	0	463,280	446,000	資料購入費について、これまでの新設図書館の購入実績を参考にして、冊数を精査しました。
	市民の主体的な学習の場として需要の高い図書館を充実するため、(仮称)武蔵浦和図書館を整備します。				446,000	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
12	夢工房　未来（みら）くる先生　ふれ愛推進事業（PDF形式：18KB）	指導1課	0	17,080	3,060	講師謝礼については、ボランティア等を積極的に活用することも含め、小学校で年1回以上実施できるよう、単価及び回数を精査しました。
	本市にゆかりのある講師のトップレベルの技術や豊かな経験に直接触れることを通して、子どもたちが好奇心を伸ばし、さらに意欲的に学習などに取り組むとともに、市への愛着を深めたり、望ましい勤労観や職業観を身に付けたりします。				3,060	財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計			5,112,724	7,195,466	6,589,871
					6,589,871

教育委員会事務局見直し事業（単位：千円）

No.	事業名 事業の概要	所属	平成21年度 当初予算	平成22年度 要求額	財政局長査　　定	査定理由
					市長査定
13	学校警備員配置事業（PDF形式：18KB）	健康教育課	181,000	181,000	10,000	事業廃止について、代替案の検討が不十分であることから、学校及び保護者への影響を考慮し、財政局としては、市立保育園と同様に機械警備及び通報機器を導入する案を検討しました。再チャレンジ枠に係る事業であることから、市長判断としました。
	子どもたちを不審者による犯罪から守る目的で、校門及び校舎入口における立哨警備、また学校敷地内外及び学校施設の巡回警備を行っています。既存事業の見直しを行う過程において事業廃止としましたが、学校警備員の不在は学校及び地域の安全性を低下させる可能性があり、市民生活へ著しい影響を与えると考えられることから、現行とおり事業の継続を希望するものです。				116,000	学校の安全は、学校安全ネットワークを基盤として、校門立哨ボランティアとの連携による「地域の学校を地域で守る」新たな学校防犯体制の構築を目指すこととします。 なお、体制整備には地域との調整に時間を要することから、警備員と立哨ボランティアによる見守りを行う費用を予算化しました。