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更新日付:2017年6月8日 / ページ番号:C053432

さいたま市/平成29年度さいたま市提案型公共サービス公民連携制度について

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平成29年度さいたま市提案型公共サービス公民連携制度について

さいたま市提案型公共サービス公民連携制度は、これまで行政が担ってきた事業や今後実施する方針を決定している事業について、民間の皆様からの知恵とアイデアを活用した提案を募集する制度です。
皆様からいただいた提案は、学識経験者等からの専門的助言を参考に審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づいた事業化を進めていきます。
 

1 提案することができる事業

【4月募集】

項 番 事 業 名
1 プラザイースト レストランスペース有効活用事業
2 子育て支援情報発信(子育てWEB)事業
3 未利用市有地活用事業(日進町2丁目市有地)
4 未利用市有地活用事業(日進交番跡地)
5 未利用市有地活用事業(大谷口向市有地)
6 未利用市有地活用事業(大谷口細野市有地)
7 未利用市有地活用事業(西原運動広場敷地)
8 広告掲載による財源確保、ネーミングライツの活用促進

詳しくは、事業リストをご確認ください。

※事業リスト修正(平成29年6月8日)

5 未利用市有地活用事業(大谷口市有地)の「平成29年度 提案型公共サービス公民連携制度 提案募集事業概要説明書」 中の「 2.市が求める提案、期待する効果」及び「3.提案に係る条件、留意事項等」 につきまして、修正がありました。修正箇所については、こちらをご確認ください

2 応募要件

民間企業、市民活動団体、その他法人、地域の団体等の任意団体及び個人とし、提案した事業を実施できる団体等とします。ただし、個人についてはアイデアのみの提案とします。 

詳しくは、「実施要領・募集案内」をご覧ください。(このページ下部にてダウンロードできます。)

3 実施要領・募集案内の配布

配布期間:平成29年4月21日(金)~平成29年6月23日(金)
配布場所:市役所5階行財政改革推進部、各区役所情報公開コーナーで配布しています。

実施要領・募集案内 」は、このページ下部にてダウンロードできます。

4 本制度による事業化の流れ 

flowchart

 

5 スケジュール概要(平成29年度)

  内 容 日 付 ・ 期 間
(1) 募集関係書類配布開始 4月21日(金)
(2) 制度に関する質問の受付 4月24日(月)~6月12日(月)
(3) 質問に対する回答の公表 4月24日(月)~
(4) 事業に関する質問の受付 4月24日(月)~6月12日(月)
(5) 提出書類の受付 6月12日(月)~6月23日(金)
(6) 提案書審査 7月~
(7) 事業化の検討 8月上旬~
(8) 提案者への通知 9月、翌年1月
(9) 結果の公表 翌年3月

6 制度に関する質問の受付

1.制度に関する質問受付期間
平成29年4月24日(月)から平成29年6月12日(月)午後5時 まで

2.制度に関する質問に対する回答の公表
平成28年4月24日(月)から、順次公表します。

募集要領に関する質問シート(様式1)により電子メール等で行財政改革推進部までお寄せください。(このページ下部にてダウンロードできます。) 「10 お問い合わせ先(事務局)」をご覧ください。

 

7 事業に関する質問の受付

実現性の高い提案をいただくために、事前に事業所管部署への聞き取りや情報提供の依頼、質問をすることができます。

1.事業に関する質問・事業所管部署への聞き取りの受付期間
平成29年4月24日(月)から平成29年6月12日(月)午後5時 まで

2.事業に関する質問への回答
質問者に対して随時回答を行います。

事業に関する質問シート(様式2)により電子メール等で行財政改革推進部までお寄せください。(このページ下部にてダウンロードできます。) 「10 お問い合わせ先(事務局)」をご覧ください。

8 提出書類の受付

1.提出期間 平成29年6月12日(月)から平成29年6月23日(金)午後5時まで

2.提出方法 持参又は郵送(簡易書留郵便に限ります)

3.提出場所 市役所5階 行財政改革推進部

様式は、このページ下部にてダウンロードできます。      

9 留意事項・事業者の選定方法

提案の事業化が決定した場合、随意契約、プロポーザル方式又は総合評価一般競争入札のいずれかの方法により、改めて事業者を選定します。
1.提案が採用となった事業者が、必ずしも事業者となるものではありません

2.事業者は、原則として、さいたま市競争入札参加者名簿又は小規模修繕業者登録名簿への登載が必要となります。

3.プロポーザル方式及び総合評価一般競争入札により事業者選定をする場合は、提案が採用となった事業者には、独創的かつ市民サービスの質を高める提案をした事業者として、評価項目合計点(満点)の5%を加点して評価することとします。(採用されたアイデアのポイントが、事業者選定時の提案に盛り込まれた場合のみ、加点が有効となります。)

4.共同事業体の提案が採用となった場合、全ての構成員が加点を受ける対象となります。

5.共同事業体の提案が採用となった場合、原則として、事業者選定時には、提案時と同一の共同事業体で参加してください。

 

10 お問い合わせ先(事務局)

さいたま市 都市戦略本部 行財政改革推進部
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号  048-829-1106
ファックス 048-829-1985
電子メールアドレス kaikaku@city.saitama.lg.jp

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