さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン（令和3年3月）

　さいたま市では、全市的・総合的な視点から公共施設の効果的かつ効率的な管理運営を推進するために平成24年6月に「さいたま市公共施設マネジメント計画（方針編）」を策定しました。さらに、平成26年3月には、施設分野別の個別方針や更新等のあり方を記載した「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」を策定しました。
　この度、第1次アクションプランの計画期間が満了を迎えることから、これまでの取組みの検証を踏まえ、新たに「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」（計画期間：令和3～12年度）を策定しました。

計画の理念・目的

・財政的に次世代に胸を張って引き継げる公共施設の整備、改修・更新、管理運営のあり方の提示
・市民が安心・安全で持続的に利用できる公共施設サービスへの計画的な投資
・将来を見据えた、新しい時代にあった公共施設の再構成

計画期間

・公共施設マネジメント計画の計画期間(H24～R32年度）を4期に分けており、第2次アクションプランの計画期間は、
第2期（R3～R12年度）の10年間としています。

計画概要

　新たなプランでは、これまでの全体方針を継続しつつ、主に「予防保全工事」「複合化や統廃合の更なる推進」「公民連携の更なる推進」の3つの取組みの強化を図っていきます。
　予防保全工事は、計画的に修繕・改修を実施することで、安全に安心して、長く使い続けることができる施設を提供するとともに、コストの縮減・平準化を図ることができます。
　複合化・統廃合では、面積を減らすことでコスト縮減を図るとともに、複合化による施設機能の充実や、より少ない施設での効果的・効率的なサービスの提供を目指します。
　また、公民連携の更なる推進では、特に大規模な事業はコスト縮減の大きな効果が見込まれるため、中央区役所周辺の公共施設再編事業やＪＣＨＯ跡地活用事業等において積極的に公民連携を推進していきます。
　本プランの取組みを着実に実行し、子や孫の世代に胸を張って引き継げるよう、市民の皆様のご理解をいただきながら、安心・安全で必要とされる施設サービスの充実に向けて取り組んでいきます。