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更新日付:2018年5月16日 / ページ番号:C022783

さいたま市選挙管理委員会

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さいたま市選挙キャラクター みらいクン

選挙管理委員会とは、選挙に関する事務を管理する行政委員会で、都道府県、市区町村それぞれに設置されており、4人の選挙管理委員で組織されています。さいたま市では市と10区で合計11の選挙管理委員会があります。
また、選挙に関する事務のほかに、政治意識を高めるための啓発事業も重要な職務となっています。

選挙管理委員会委員
職名 氏名 任期
委員長 大倉 浩 平成29年7月6日から平成33年7月5日まで
委員長職務代理者 山﨑 東吉 平成29年7月6日から平成33年7月5日まで
委員 田口 邦雄 平成29年7月6日から平成33年7月5日まで
委員 服部 明子 平成29年7月6日から平成33年7月5日まで

さいたま市選挙管理委員会重点施策

選挙管理委員会では、選挙人の利便性の向上や投票率向上などの諸課題の解決に向け、重点的に取組むべき事業の方向性を示すものとして、毎年度重点施策を定めています。

【平成30年度さいたま市選挙管理委員会重点施策】

平成30年4月2日 さいたま市選挙管理委員会議決

 選挙は、有権者が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、投票参加は、民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものです。
 昨年度は、さいたま市長選挙、埼玉県議会議員補欠選挙(南第5区さいたま市大宮区)、衆議院議員総選挙が執行されましたが、18歳選挙権年齢も定着しつつあり、18歳・19歳の投票率について期待をしていたところです。
 しかしながら投票率は、3つの選挙とも低迷を続けており、20歳代、30歳代の投票率も同様な傾向です。
 また、区別に投票状況を分析すると、10区それぞれの投票率にも差があり、昨年度の市・区選挙管理委員会合同会議の資料からも、同じ区内でも投票所によって大きな差が生じている現状を改めて認識いたしました。
 さいたま市選挙管理委員会は、これらの課題への対応を確実に行うためにも、区選挙管理委員会との連携を一層強化するとともに、引き続き選挙事務の管理執行を適正に行い公平・公正な選挙の実現に努め、有権者が投票しやすい環境の整備や政治意識の向上を図り、有権者の積極的な投票行動を促進し、投票率向上を目指していきます。

1 統一地方選挙の適正かつ円滑な執行

 今年度は、平成31年4月執行が予定されている統一地方選挙(埼玉県議会議員一般選挙、さいたま市議会議員一般選挙)に向け万全の体制で準備を行います。具体的には、平成31年1月から選挙事務従事者の内申、立候補予定者説明会及び投票事務従事者打合せ会など順次開催を予定しております。
 統一地方選挙後は、平成31年7月に参議院議員通常選挙、8月には埼玉県知事選挙の執行が立て続けに予定されております。選挙の執行に当たっては、全国的に開票に関する様々な問題事例が多発していることから、引き続き、区の選挙管理委員会と連携し、事務従事者研修の充実を図ることにより、投票、開票事務等の手続に遺漏がないよう万全を期していきます。
 また、今国会でも議論されている国会発議による憲法改正の国民投票にも対応可能な体制を整えていきます。

2 若い有権者や将来の有権者に向けた啓発事業の推進

 平成28年6月に選挙権年齢が18歳に引下げられ、7月には、初めての国政選挙である参議院議員通常選挙が行われました。選挙権年齢の引下げにより、参議院議員通常選挙では、全国的に政治や選挙への関心が高まり、特に本市における18歳、19歳を合わせた投票率は、55.38%と全国平均46.78%を上回りました。
 この状況が一過性のものに終わらないよう、昨年度は、主権者教育への取組みとして、小学校でのさいたま市青年選挙サポーターの会(E-Railさいたま)の会員による出前講座や模擬投票を前年度に引き続き実施しました。さらに選挙権を有し又は間もなく選挙権を有する生徒がいる高等学校2校でも政治意識の向上を図ることを目的として出前講座を実施しました。
 しかしながら、この間に行われた衆議院議員総選挙(小選挙区)では、平成28年参議院議員通常選挙のように18歳、19歳の投票行動を促進することができず、18歳、19歳を合わせた投票率は、45.01%と全体の投票率52.60%を下回る結果となりました。20歳代、30歳代の投票率も同様な傾向です。
 これまでも出前講座等を通じて啓発に取り組んできたところですが、昨年度の結果から若年層の投票率の向上のための施策の更なる強化等という新たな課題を見出すことができました。
 今後とも主権者教育への取組みを継続し、啓発動画のYouTube配信やSNSを活用した情報発信などを行うことで、選挙・政治に関する関心の高まりを促進しつつ、若者の意見を踏まえた啓発事業を行い、投票参加を呼びかけていきます。
 また、子供の頃の体験や経験が選挙や政治に対する関心を向上させる上で重要な要素となることから、引き続き家庭や教育機関に対し、積極的に情報を提供し理解を求めていきます。
 さらに、今年度は、出前講座や模擬投票の実施期間及び範囲拡大を図るとともに、新たな取組みとして若い世代との意見交換会の実施など市内大学をはじめとした若者団体との連携・強化を推進していきます。

3 投票率向上に向けた市・区連携による「投票環境の整備」

 総務省が設置した「投票環境の向上方策等に関する研究会」が平成27年3月に公表した「中間報告」では、駅周辺や商業施設など日常的に人が集まる場所に期日前投票所を設置するという考え方が示されました。
 本市ではこのことを踏まえて、昨年度はさいたま市長選挙及び衆議院議員総選挙において商業施設に1区増設し、3施設8区の増設臨時期日前投票所を設置しました。
 増設臨時期日前投票所については、その利用率は増加しており、特に衆議院議員総選挙の増設臨時期日前投票所での投票者数は、平成28年参議院議員通常選挙の約2.3倍の25,024人となりました。
 今回も増設臨時期日前投票所の設置による投票行動の喚起、年代別投票割合、エリア別投票状況について分析を行ったところ、一定の効果を確認することができましたので、未設置の区につきましても、引き続き増設の実現に向け検討を進めていきます。
 また、投票環境の整備については、投票所までの距離が遠いこと等様々な要因により投票所へ行きにくい有権者の投票機会をいかに確保するかが今後の課題となっております。まず、各区の投票区ごとの投票率の高低に注目し、その要因を分析することが各区選挙管理委員会に求められております。
 さいたま市選挙管理員会は、各区選挙管理委員会と協議を重ね、新たに投票所として使用可能な施設ができるなどの周辺状況の変化を踏まえるとともに、投票区見直しのあり方等も検証し、更なる投票環境の整備に向けた検討を進めていきます。

平成30年度さいたま市選挙管理委員会重点施策(PDF形式)

今後の委員会の開催予定

  1. 日時
    平成30年6月4日(月曜日)午前10時から
  2. 場所
    選挙管理委員会会議室
    (補足)開催日時等は変更となる場合がありますので、傍聴を希望される方は事前に電話で御確認ください。
    (補足)個人情報等が含まれる会議については、非公開となる場合があります。

委員会の傍聴について

  1. 定員 5名
  2. 受付 開会時刻の10分前まで
    (注意)受付時刻において定員を超えている場合は抽選となります。

委員会の開催結果

平成30年度

開催日時 議事等 会議結果
第1回
4月2日(月曜日)
9時00分~9時35分
1 報告
(1)平成29年度重点施策の結果報告について
2 議事
議案第1号 平成30年度重点施策について
議案第2号 平成30年度常時啓発計画について
3 協議事項
(1)平成30年度重点施策(案)について
(2)平成30年度常時啓発計画(案)について
会議結果
第2回
5月10日(木曜日)
16時00分~17時15分
1 報告
(1)選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧状況について
2 議事
議案第3号 さいたま市公職選挙執行規程の一部を改正する告示
     の制定について
会議結果

※会議結果については、概ね委員会会議開催期日の1か月後に掲載します。

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この記事についてのお問い合わせ

選挙管理委員会事務局/選挙課 
電話番号:048-829-1773 ファックス:048-829-1994

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