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更新日付:2018年1月26日 / ページ番号:C056937

さいたまイクボス共同宣言

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平成28年5月31日に開催された「指定都市市長会in名古屋」において、全国指定都市市長がイクボス共同宣言として、イクボスの精神と働き方の見直しを市役所内の管理職及び地域社会全体に広げていくことを宣言し、さいたま市においては、平成28年9月から11月にかけ、全管理職職員を対象に「さいたま市役所イクボス宣言」を実施しました。このイクボスの精神と働き方の見直しを、産学官連携し効果的に地域社会全体に普及していくことを目的に、さいたま市は、「包括連携協定企業」及び「大学コンソーシアムさいたま」とイクボス共同宣言を実施し、市内外に向けて発信します。

※イクボスとは
部下のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成を応援するとともに、仕事上の成果と責任を果たしつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司のことです

さいたまイクボス共同宣言事業者

さいたまイクボス共同宣言事業者
事業者名
1 生活協同組合コープみらい
2 株式会社りそな銀行
3 株式会社武蔵野銀行
4 イオンリテール株式会社
5 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
6 東京海上日動火災保健株式会社
7 日本郵便株式会社
8 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
9 大学コンソーシアムさいたま(H29年度幹事大学:人間総合科学大学)
10 さいたま市

※「包括連携協定企業」とは
本市では、企業等と市がそれぞれの資源や特色を活かしながら、多岐にわたる分野において市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的に包括連携を進めております。
PPP(公民連携)
※「大学コンソーシアムさいたま」とは
大学相互の自主性を尊重しつつ、大学が有する知的資源を活用した活動を行うとともに、大学相互の連携及び交流と活力ある地域社会の形成及び発展に寄与することを目的とし、教育及び研究分野における連携、会員と地域社会の民産学官との連携及び交流の促進などを行っています。
さいたま市と大学コンソーシアムさいたまとの連携について

さいたまイクボス共同宣言式・シンポジウムの開催

さいたまイクボス共同宣言事業者が一同に会し、「さいたまイクボス共同宣言式」を開催しました。
また、NPO法人ファザーリング・ジャパン 理事 高祖常子 氏をコーディネーターに迎え、「イクボスの役割と働きやすい環境整備」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
・日時 平成30年1月9日(火曜日) 14時45分~ さいたまイクボス共同宣言式
               15時00分~ シンポジウム「イクボスの役割と働きやすい環境整備」
・場所 武蔵浦和コミュニティーセンター 多目的ホール

さいたまイクボス共同宣言
さいたまイクボス共同宣言式
さいたまイクボス共同宣言式(代表者)
さいたまイクボス共同宣言
さいたまイクボス共同宣言

さいたまイクボス共同宣言(PDF形式:919KB)

シンポジウム「イクボスの精神と働きやす環境整備」

事業者の取組事例の紹介や、コーディネーターと学生を交えた意見交換を行いました。 

コーディネーター
コーディネーター(高祖氏)と
学生パネリスト
事例発表
各事業所の取組事例紹介
シンポジウム
シンポジウム参加者記念撮影

事業者取組事例発表資料(発表順)
01さいたま市(PDF形式:284KB)
02埼玉りそな株式会社(PDF形式:810KB)
03イオンリテール株式会社(PDF形式:464KB)
04東京海上日動火災保険株式会社(PDF形式:2,665KB)
05あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(PDF形式:353KB)
06生活協同組合コープみらい(PDF形式:323KB)
07武蔵野銀行株式会社(PDF形式:1,416KB)
08損害保険ジャパン日本興亜株式会社(PDF形式 705キロバイト)
09日本郵便株式会社(PDF形式:110KB)
まとめ‐コーディネーター(PDF形式:770KB)

取組事例紹介(包括連携協定企業8社) 

生活協同組合コープみらい
【ホームページ】http://mirai.coopnet.or.jp/

生活協同組合コープみらいでは、男女ともに、子育てしながらもイキイキと働き続けられる職場運営を促進していくために、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定し、積極的に取り組んでいます。

1 育児に関われる環境の整備・推進
・2016年度、「配偶者出産休暇」を3日から5日に拡大
・「育児休職」は4月1日時点で、子が3歳を超えた後の5月10日まで延長可能
・「育児時短」は、始業時・終業時に1日2時間まで、30分単位で取得可能。小学校4年生末(3月31日)まで取得可能
・「育児支援のしおり【女性版・男性版】」や職員向け広報紙(Withニュース)、社内イントラなどを活用し、育児支援制度を周知、制度取得推進を促している
2 所定外労働の削減の推進
・所属長が就労状況を把握し、管理・指導に役立てるため、法定時間外労働・休日適正取得等の情報提供をし、適正管理できるよう推進
・「七夕ライトダウン」企画に合わせて、期間中、「ノー残業デー」を1日以上実施
・フルタイムの職員の法定時間外労働・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満とし、全員が月平均の法定時間外労働60時間未満を目指す
3 年次有給休暇取得率向上の推進
・年次有給休暇取得率45%以上を目指す。
・計画有休の取得促進のため、業務通知などで取得を呼びかけている。
・有給休暇の取得状況を情報提供することで、所属長が管理・指導に役立て、取得推進できるようにすすめている。
4 その他
・「ワーク・ライフバランス推進、男女共同参画推進」情報を掲載した「Withニュース」を月1回発行
・育児休職中の職員、復職した先輩職員とその配偶者を対象に、「仕事と育児の両立支援セミナー」開催(年1回)
・「事業所内保育室」7箇所設置
・「次世代育成支援計画認定マーク」取得
・くるみん(2007年、2010年、2013年、2016年の4回認定)
・「多様な働き方実践企業認定マーク」取得:プラチナ+(2017年認定)
・家族の生協や仕事への理解を深めると同時に、職員自身のモチベーションを高める機会とするため、夏休み期間中「子ども参観日」を実施

コープみらい1
「仕事と育児の両立支援セミナー」の様子
コープみらい2
「仕事と育児の両立支援セミナー」の様子


株式会社埼玉りそな銀行

【ホームページ】www.saitamaresona.co.jp/
【多様な人材が活躍できる仕組みづくり】http://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/katsudou/diversity/jinzai.html

1 「生産性の高い働き方」への挑戦
(1)スマート10チャレンジ
 ・10%の生産性向上を目指す全社的な業務効率運動
(2)働き方ルールの見直し
 ・原則として全部署で最終退社時刻を19時とするルールを導入
2 職場の意識改革への取組
(1)管理職の意識改革
 ・管理職向けの「働き方改革セミナー」を開催
(2)男性社員の意識改革
 ・配偶者出産休暇の100%取得を目指し、男性の育児参画を促進
3 育児関連制度の拡充
(1)スマート社員
 ・勤務時間もしくは業務範囲を限定して働くことができる新たな職種の導入
(2)育児休業早期復帰手当
 ・キャリアブランクの短縮等を目的として、子が1歳未満の間に育児休業から復帰した場合、子が1歳6ヵ月まで手当を支給 

埼玉りそな/東京
「働き方改革セミナー」の様子(東京)
埼玉りそな/大阪
「働き方改革セミナー」の様子(大阪)


株式会社武蔵野銀行
【ホームページ】www.musashinobank.co.jp/

武蔵野銀行では、「多様な人材の活躍を推進し地域社会へ貢献する」という考えのもと、誇りとやりがいを持って、いきいきと働くことのできる職場環境の実現を目指しています。

1 生産性の高い働き方の追求
(1)総労働削減
 ・週に1、2回ノー残業デーを設定し、実践
 ・本部棟は原則19時退行
(2)朝型勤務(7~9月の期間限定)の導入
 ・朝型勤務を実施することで生まれる夕方の時間を活用し、行員が自己研鑽や健康増進、育児や介護、趣味・教養を高めることが出来るなど、仕事と余暇を調和させ、相乗効果を及ぼしあう好循環を生み出すことを目的に実施
 ・朝型勤務者は、急を要する顧客対応を除いて午後6時以降の勤務を禁止。朝型勤務は、全社員一律ではなく、育児・介護等の事情を持つ社員に配慮している
2 ワーク・ライフ・バランスの推進
(1)「イクボス精神」浸透への取組
 ・「支店長経営研究会」にて、イクボスセミナーを役員・全部店長を対象に実施
 ・頭取はじめ、部店長全員が「イクボス宣言」を実施
 ・ファザーリング・ジャパン「イクボス企業同盟」に加入
 ・社内ニュースにて、男性の育児休業者とその上司(イクボス)を紹介するなど、社内への意識啓蒙を行っている。
 ・地方銀行64行の「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」にて、社内外向けの「イクボス推進」の意識啓蒙ツールを作成
(2)家庭と仕事の両立
 ・入学式、人間ドック等私生活の幅広い用途で利用が可能なワーク・ライフ・バランス休暇を設け、私生活と仕事の充実を促進
 ・男性の育児休業取得促進(育児休業のうち5日間を有給化し、対象社員に推奨)
 ・「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」により、管理職をはじめとした社内全体への育児支援諸制度の理解促進
3 多様な人材が活躍する組織作り
 ・人材活躍推進に係る長期ビジョン「彩 SAI」を策定
  S……Sustainable(持続可能)組織の持続可能な発展を追求する。
  A……Ambitious(大志)一人ひとりが大きな夢を持ち努力し、地域に貢献する。
  I……Inclusion(多様な人材の受入れ、一体性)多様な人材の知見から、組織および地域社会に新たな価値を創造する。

武蔵野銀行
ダイバーシティマネジメント研修」の様子
「パパママセミナー」の様子/武蔵野銀行
「パパママセミナー」の様子



イオンリテール株式会社
【ホーページホーム】http://www.aeonretail.jp/

1 イオン独自の「イクボス検定」 毎月19日は「イクボス」の日 現在2,500名合格
2 役員・幹部・管理職5,000人全員対象研修
(1)「ダイ満足カレッジ」-ダイバーシティ研修
(2)「LGBT、障がい者、外国籍の方と共に働く」基礎知識研修
3 地域限定社員を幹部登用可能な制度へ変更

イオンリテール
「イクボスセミナーの開催」の様子


損害保険ジャパン日本興亜株式会社
【ホームページ】www.sjnk.co.jp/company/diversity_dev/diversity/

損保ジャパン日本興亜は、多様な価値観を認め合い、それぞれの個性を活かして協働していくことで最大限に力を発揮する「ダイバーシティ&インクルージョン」に積極的に取り組んでおり、多様な社員にとって働きやすい職場づくりを力強く牽引する「イクボス」を推進しています。

1 両立支援
 育児や介護などのプライベートと仕事の両立を支援するため、制度やツールを充実させている。また、ワーク・ライフ・バランスの充実促進のため、毎週水曜日のノー残業デーや、ライフ&キャリア応援休暇(※)を設定している。
 ※休暇例:不妊治療、養子縁組・里親準備、資格取得・社外講座受講、運転免許取得、誕生日などの記念日(有給休暇付与日数限度)
2 働き方改革
(1)ワークスタイルイノベーション(2015年~)
 テレワーク、モバイルワーク(スマートフォンの活用)、シフト勤務等の活用により時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実践(2015年~)
(2)ゼロベースの仕事の棚卸し
 全職場で従来業務を抜本的に見直し、思い切った業務廃止や効率化により時間創出
3 イクボスの推進
上記1、2の取組を進めるためには管理職の意識改革が必要なため、イクボスの養成に取り組んでいる
(1)イクボス企業同盟に加盟(2015年4月)
(2)イクボスセミナーの開催(2015年~)
これまでは集合型セミナーを実施したが、時間や場所にとらわれない学びの場としてイクボス動画コンテンツを作成し、社内動画サイトで公開予定 

損保ジャパン/イクボスセミナー2
2017年開催イクボスセミナー(名古屋)
損保ジャパン/イクボスセミナー
講師:川島 高之 氏
NPO法人コヂカラ・ニッポン 代表 / NPO法人ファザーリング・ジャパン理事

 

東京海上日動火災保険株式会社
【ホームページ】www.tokiomarine-nichido.co.jp/
東京海上日動火災保険株式会社は、「仕事と育児の両立」の観点において、個々人の状況を踏まえた多様な働き方を認め合い、社員一人ひとりが仕事にやりがいと意義を見出してイキイキと誇りをもって活躍できるように、次世代育成支援対策推進法の行動計画に取り組んでいます。

1 キャリアアップを推進する制度
(1)JOBリクエスト制度
 社員が自ら役割や仕事を選択することができる社内公募制度で、将来にわたり勤務エリアを変更(Iターン異動)したり、一定期間の勤務エリアを変更(Uターン異動)することが可能
 また、産休等による欠員で要員を、確保することが難しい職場に「想い」を持った社員が異動できる「短期JOBリスクエスト制度」を実施。
(2)転居転勤のないエリアコース従業員のキャリアアップ制度(ワイド型)
 転居転勤のないエリアコース従業員は、多様な働き方の一つとして、従来以上に幅広い部署での経験を通じて成長の機会を得るために、自己申告により、一定のエリア内で転居を伴うキャリアアップ制度(ワイド型)に挑戦することができる。
(3)役割チャレンジ制度
 上司と部下が役割や目標を設定し、弱みや強みを共有し、キャリアアップを促進する対話を実施

2 仕事と育児の両立を支援する制度
(1)上司との定期的な面談
 産休前、産育休中、復職前、復職後に上司と定期的に面談することにより、スムーズな復職や両立に繋がっている。
(2)フレキシブルな勤務形態
 最大満2歳に達する日まで取得ができる「育児休業制度」や、妊娠中から小学校3年生の年度末まで取得できる「短時間勤務制度」で育児を支援している。
 2016年度の「育児休業制度」の利用者は男性165名、女性829名で、女性829名全員が「短時間勤務制度」を利用
(3)自己啓発サポート
 休業中の自己啓発サポートとして、在宅勤務が可能なシステムの利用や、社外通信講座の受講が可能
(4)マインドアップを支援するセミナー
 主に育休中の女性社員同士で、情報交換・意見交換や好取組事例を共有する「復職前セミナー」や、上司同伴で短時間勤務者意見交換会を開催

日本郵便株式会社

【ホームページ】www.post.japanpost.jp/index.html

日本郵便株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、男女とも仕事と子育ての両立がしやすく、無理なく子育ての時間がとれる職場づくりのために、柔軟な働き方の導入に向けて取り組むなどの計画を策定し取り組んでいます。

1 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
(1) 育児休業の取得状況を次の水準以上にする
 ・男性社員・・・期間内(2015年4月1日~2018年3月31日)に50人以上取得する。
 ・女性社員・・・取得率を80%以上とする。
(2) 円滑な職場復帰を支援する各種施策・取組を継続実施し、社員への浸透・定着を図る。
 ・「職場復帰プログラム(育児休業中の社員等をサポート体制の確立に向けた手引き)」を活用した継続的なフォローアップ
 ・総合的福利厚生代行システム(保育施設の一時利用、ベビーシッター利用助成、病児保育の補助等)の周知・啓発および内容の充実
(3) 子育てをしつつ活躍する女性を増やすための環境整備
 ・女性社員を対象に出産や子育て等のライフイベントを踏まえたキャリアイメージ形成を支援するための研修の実施
2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
(1) 総労働時間を削減するための取組をより強化し、定着を図る。
 ・年次有給休暇の取得促進のため、管理者に対する啓発を継続実施し、正社員に限らず期間雇用社員等についても年休取得しやすい環境の整備
 ・リフレッシュデーの周知・啓発を継続実施し、時間外労働削減に向けた取組みを徹底
(2) 各種制度に関する情報をより充実させるとともに、生活や働き方を考えさせるセミナー等を開催
 ・制度の一環の理解・浸透を図るため「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」について、介護制度等の内容を加え、社員が活用しやすい内容に刷新
 ・仕事と育児・介護等の両立に関するセミナー等を開催する。
(3) 子育て活動(教育)への貢献
 ・郵便局見学の実施
 ・小中学校および高等学校を対象に「手紙の書き方体験授業」の施策の実施

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
【ホームページ】www.aioinissaydowa.co.jp/csr/diversity/
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、特色ある個性豊かな会社の実現に向けて、ダイバーシティを推進しています。2017年度からは、特に「働き方改革」を最重点テーマに掲げ、ワーク・ライフ・バランス、社員の成長・能力発揮を支える環境整備に取り組んでいます。今後も本取組みを継続・強化していくとともに、実効性を高めていくための仕組みづくりや風土を醸成していきます。

1 キャリア形成支援
女性管理職および女性管理職候補者への「更なる成長機会の提供」「経営に対する意識の向上と支援」を目的とした「メンター制度※」や「女性マネジメントセミナー」を実施
※役員・部支店長がメンターとなり、女性管理職候補(メンティ)の相談役としてメンタリングを実施(計206組)
2 仕事と家庭の両立支援
・ 異業種や生損保など様々な企業と合同で育児とキャリアの両立座談会を開催
・ 同時期に育休から復職した社員同士でコミュニケーションを図り、両立に対する不安の払拭・今後の働き方について考える「ワーキングマザーミーティング」を開催
・ 短時間勤務・シフト勤務等、両立を支えるための各種制度を整備
・ 子育てしながら働き続けることができる環境整備として、既存の事業所内保育園(全4ヶ所)に加え、今年度からニチイ学館が展開する企業主導型保育園『ニチイキッズ』と契約し、全国70ヶ所で利用可能
・ 男性も積極的に子育てに関わることができるよう、「男性の育児休業取得率100%」を目指し、取得を推進
3 男性管理職の意識改革
 全国の部支店長が人財育成・ワークライフマネジメントを実践するリーダーとして「“育(イク)”ボス宣言」を実施
4 その他
・厚生労働省 平成29年8月子育てサポート優良企業として「プラチナくるみん認定」を取得
・経済産業省 平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞 

あいおいニッセイ2
女性社員&上司ペアセミナー実施風景
あいおいニッセイ1
女性マネジメントセミナー実施風景
あいおいニッセイ3副社長
イクボス宣言を実施しました


さいたま市
さいたま市では、「ワーク・ライフ・バランス」に資する管理職の行動理念として、「イクボス」を定義し、特定事業主行動計画「子育ておもいやりプラン」、「女性活躍推進プラン」に掲げる目標達成に向けて様々な取組を進めています。
【「子育ておもいやりプラン」について】
http://www.city.saitama.jp/006/007/004/002/p002020.html
【「女性活躍推進プラン」について】
http://www.city.saitama.jp/006/010/003/p047858.html
【「さいたま市役所イクボス宣言」について】
http://www.city.saitama.jp/006/005/004/p049932.html

1 働き方の見直し
(1)多様な働き方
 ・早出遅出勤務制度の試験導入
 ・朝型残業の推奨
 ・サテライトオフィスの試験導入
 ・モバイルワークの導入検討 等
(2)長時間労働の是正
 ・時間外勤務の数値目標の設定
 ・勤怠管理の強化
 ・行財政改革・人事部門によるヒアリング(分析・改善)
 ・ノー残業デー(毎週水曜日)、ワーク・ライフ・バランス推進デーの実施 等
(3)休暇取得促進
 ・年次有給休暇の取得目標の設定
 ・「年休・夏休取得計画表」による実績管理
 ・ワーク・ライフ・バランス推進月間の実施
 ・週休日・休日勤務の振替(完全実施) 等
(4)周知・啓発
 ・子育て支援制度の啓発紙の配布
 ・育児・介護両立支援ハンドブックの配布
 ・育児休業取得経験談の配信
 ・育児休業取得等の相談窓口の実施支援 等
(5)職員研修
 ・イクボスの精神を組織全体に浸透させるため、全ての階層別職員研修において、両立支援制度の周知やキャリアデザインの意識醸成の取組を実施。
 

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市民局/市民生活部/男女共同参画課 
電話番号:048-829-1231 ファックス:048-829-1969

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