3.協議項目別協議内容及び結果-4

3.協議項目別協議内容及び結果-4

(4) 新市建設計画

1）計画策定方針

• 計画の目的
  本計画は、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に考慮し、市民福祉の向上を図るため、「市町村の合併の特例に関する法律」第5条に基づき策定するもので、新市のソフト・ハードの両面を含めたまちづくり全般のマスタープランとなるべき計画である。
• 計画の内容
  新市建設の基本方針、新市建設の根幹となるべき事業、新市における埼玉県事業、公共施設の統合整備及び財政計画等、「市町村の合併の特例に関する法律」に例示されている事項を基本とし、構成した。
• 計画の期間
  平成13年度から平成17年度までの5か年とした。
• 新市将来構想（案）の策定
  本計画を策定するに当たって、21世紀（概ね平成22年から平成32年）を展望した新市の将来像を合併の効果などとともに描く構想として、新市将来構想（案）を策定した。

2）計画策定体制

• 新市建設計画専門部会の設置
  専門的に協議及び調整を行うため、3市の企画及び財政担当部長等と埼玉県まちづくり支援課長による専門部会を設置した。
• プロジェクトチームの設置
  専門部会の指示を検討及び報告するため、3市の企画及び財政担当職員と埼玉県まちづくり支援課職員による企画プロジェクトチームと財政プロジェクトチームを設置した。
• 新市建設計画検討委員会の設置
  新市建設計画及び新市将来構想に関する事項を検討するため、3市の市民代表21名と学識経験者4名による新市建設計画検討委員会を設置した。

3）策定の経緯

• 合併推進協議会への策定経過報告 9回
• 新市建設計画専門部会等88回
• 新市建設計画検討委員会 5回