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更新日付:2017年9月1日 / ページ番号:C055367

平成29年就業構造基本調査を実施します

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1 調査の目的

 この調査は、普段仕事をしているかどうかや就業に関する希望、育児・介護の状況などについて調査し、全国だけでなく地域別にも就業・不就業の実態などを明らかにすることにより、各種雇用政策の立案や少子・高齢化対策などを考える上での基礎資料を得ることを目的としています。

2 法的根拠

 就業構造基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施します。           

3 調査の期日

 平成29年10月1日(日)を調査の基準日として実施します。

4 調査地域と対象

 さいたま市の調査地域は、平成27年国勢調査の調査区のうち総務大臣が指定する161調査区になります。8月下旬から9月中旬にかけて調査区の確認や事前案内のため調査員が各世帯を訪問します。その中から無作為に抽出する約2,415世帯の15歳以上の世帯員約5,000人を調査します。 

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※就業構造基本調査の調査員は必ず「顔写真付きの調査員証」を携帯しています。かたり調査にはご注意ください。

5 回答の方法

 回答は以下の2つの方法があります。
 (1)記入した調査票を調査員に提出する方法
    調査員がお約束した日時に調査票を回収に伺います。封入提出した調査票を調査員が開封して内容を確認することはありません。
 (2)インターネットによる回答
    調査員が配布する「インターネット回答のための操作ガイド」に記載されているID・コードを使用し、パソコン、スマートフォン等
   から回答することができます。

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6 報告の義務・個人情報の保護について

 調査の対象として選ばれた人から漏れなく正確な調査ができないと正しい統計が作れず、就業構造基本調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画が誤った方向に向かうなど、国民の皆様への行政サービスを行う上で、正確な判断ができなくなるおそれがあります。また、この調査は、政府の重要な統計調査として統計法に定められた「基幹統計調査」として実施しますが、統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務(統計法第13条)を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています(統計法第61条第1号)。
 この調査はたいへん重要な調査であるとともに、統計法によって調査の回答内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。     

7 結果の公表

 調査の結果は平成30年7月末日までに総務省統計局がインターネットを利用する方法等により公表する予定です。

 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm
 総務省統計局ホームページ (外部サイトへリンク)

8 お問い合わせ先

 お問い合わせは、お住まいの区役所区民生活部総務課選挙・統計係(連絡先は、以下のとおり) または、総務局総務部総務課統計係
 (電話番号:048-829-1119 ファックス番号:048-829-1983)までお願いいたします。

区 名  電話番号 ファックス番号
西 区 048-620-2614 048-620-2760
北 区 048-669-6014 048-669-6160
大宮区 048-646-3014 048-646-3160
見沼区 048-681-6016 048-681-6160
中央区 048-840-6014 048-840-6160
桜 区 048-856-6124 048-856-6270
浦和区 048-829-6018 048-829-6233
南 区 048-844-7124 048-844-7270
緑 区 048-712-1124 048-712-1270
岩槻区 048-790-0116 048-790-0260

この記事についてのお問い合わせ

総務局/総務部/総務課 統計係
電話番号:048-829-1119 ファックス:048-829-1983

お問い合わせフォーム

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