ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2014年11月20日 / ページ番号:C039039

(平成26年11月18日記者発表)第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について

このページを印刷する

私たちが活動する都市は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。
このたび、調査結果の速報版[東京としけん交通だよりvol.27]がまとまりましたのでお知らせします。

今回公表する内容

  • 近年の物流施設の立地状況
  • 物流施設の老朽化の状況
  • 物流施設の大規模化の状況
  • 賃貸型の物流施設の立地の状況
  • 物流施設の保有機能の状況
  • 搬出入圏域が海外の物流施設の立地の状況

ダウンロード

(平成26年11月18日記者発表)第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について
東京としけん交通だよりvol.27

今後の検討の進め方

今回お知らせした調査の結果に加え、物流施設の立地や物資の輸送についての分析や課題に対しての対策の検討をしていきます。
また、その結果から、豊かなくらしや産業活動等を支援するための、東京都市圏の物流施策のあり方を検討していきます。

東京都市圏交通計画協議会

国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

都市局/都市計画部/交通政策課 
電話番号:048-829-1053 ファックス:048-829-1979

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る