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更新日付:2015年12月17日 / ページ番号:C045059

(平成27年12月16日記者発表)東京都市圏の望ましい物流の実現に向けた提言を公表します

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「第5回東京都市圏物資流動調査」をとりまとめました

東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25~26年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施し、物流の実態把握等を行いました。
本調査の結果から、大規模で広域的な物流施設の需要や老朽化対策、大規模災害時にも人々の生活や産業活動を支える物流網の必要性など、新たな対策が求められることが分かりました。
定量的なデータに基づき、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流施策を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」及び、まちづくりと端末物流対策とを一体的に取り組むことを提案した「端末物流対策の手引き ~まちづくりと一体となった物流対策の推進~」をとりまとめました。今後、関係部局と連携を図りながら物流施策に取り組んでまいります。

「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」、「端末物流対策の手引き ~まちづくりと一体となった物流対策の推進~」及び主な調査データは、東京都市圏交通計画協議会ホームページよりご覧いただけます。

東京都市圏交通計画協議会ホームページ

http://www.tokyo-pt.jp/(新しいウィンドウで開きます)

東京都市圏交通計画協議会

東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的として、昭和43年に発足した協議会です。
【構成団体】
国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社

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都市局/都市計画部/交通政策課 
電話番号:048-829-1053 ファックス:048-829-1979

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