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更新日付:2018年11月6日 / ページ番号:C062167

(平成30年11月5日記者発表)埼玉県不動産鑑定士協会と災害時における住家被害認定調査等に関する協定を締結します

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さいたま市では、災害時の住家被害認定調査を遅滞なく実施できるよう、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会と協定書の締結を行います。

1 協定書締結式
日 時:平成30年11月9日(金曜日)午前11時30分~11時45分

場 所:さいたま市役所4階市長室

出席者:さいたま市(市長、高橋副市長、財政局長、税務部長、固定資産税課長)

    公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会会長 伊藤 聡

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 災害対策支援特別委員会委員長 吉村 真行

2 協定の目的
災害時に、被災者の早期生活再建を目的に、さいたま市が実施する住家被害認定調査において、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会の協力を得ることにより、遅滞なく調査を実施できる体制を構築する。

3 協定の締結先
公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会

4 協定書の内容
(1) 協力業務内容
災害時に市が罹災証明書を発行するために必要な住家被害認定調査及び相談体制の強化を図る。

(2)調査実施時の要請手続き
市からの協力要請に基づき公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会が被災住家の認定を主とする協力業務を行う。 

(3)本市協定書の特徴
本市内が被災した際には、同団体の会員自身も被災者となることが予測されるため、上部組織である公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び関東甲信不動産鑑定士協会連合会への応援体制の確保を協定書に明記。

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財政局/税務部/固定資産税課 
電話番号:048-829-1185 ファックス:048-829-1916

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