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更新日付:2017年7月1日 / ページ番号:C054182

査察指導課の紹介

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住所 〒330-0061 さいたま市浦和区常盤六丁目1番28号 さいたま市消防局庁舎6階
電話 048-833-7038(査察係)    048-833-7562(消防設備係)    048-833-7543(危険物係)
ファックス番号 048-833-7529

査察指導課では、火災を予防し火災による被害を少なくすることを目的として、消防法及び関係法令に基づき、建築許可等に伴う同意事務、危険物施設・ガス及び火薬類の許可等の審査事務及び防火対象物等への立入検査、違反処理を行っています。

課の主な事務

・査察に関すること。
・違反処理に関すること。
・消防用設備等の審査基準に関すること。
・建築確認等の同意に関すること。
・危険物規制事務に関すること。
・液化石油ガス等の規制事務に関すること。
・火薬類の規制事務に関すること。
・ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく立入検査等に関すること。

違反対象物の公表制度

消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者へ公表することにより、利用者の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を図ることを目的としています。

 リンク:違反対象物の公表制度について

ホテル・旅館等に対する表示制度

平成24年5月に広島県で発生したホテル火災を受け、総務省消防庁においてはホテル火災対策検討部会を開催し、ホテル・旅館等の火災被害拡大防止対策等に関する検討を進め、ホテル・旅館等に対し表示制度を開始するよう通知がされました。
これを受け、さいたま市消防局では、さいたま市防火基準適合表示規程を制定し平成26年4月1日から運用を開始しています。

表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、管轄消防署が審査し、消防法令のほか防火安全上重要な建築構造等の基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。

リンク:ホテル・旅館等に対する表示制度について

消防用設備等に関する審査基準

この基準は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規定に基づき設置される消防用設備等について、技術基準の法令解釈及び運用並びに指導基準を明確にし、本市における審査事務の円滑な運用を図ることを目的としています。

リンク:目次 (消防用設備等に関する審査基準 目次)
   :第1章 総則(本基準の目的、用語の定義、運用上の留意事項、基準の適用範囲等)
   :第2章 防火対象物(防火対象物の用途判定、収容人員の算定、床面積及び階の取扱い、無窓階の取扱い等)
   :第3章 消防用設備等の設置単位
   :第4章 消防用設備等の技術基準(消火設備)
   :第4章 消防用設備等の技術基準(警報設備)
   :第4章 消防用設備等の技術基準(避難設備)
   :第4章 消防用設備等の技術基準(消防用水及び消防活動上必要な施設)
   :第5章 特定共同住宅等(特定共同住宅等における防火安全性能を有する消防の用に供する設備等)

火薬類取締法に関する事務

さいたま市消防局では、これまで火薬類の譲渡、譲受、消費の許可の事務を行っておりましたが、火薬類取締法の改正に伴い、平成29年4月1日から、火薬類の製造、販売、廃棄の許可、届出、報告、保安検査及び立入検査等の事務も開始しています。

震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱いについて

さいたま市消防局では、震災時等において必要となる危険物の貯蔵・取扱いについて、速やかな承認手続きにより迅速な災害復旧を図ることを目的として、「震災時等における危険物の仮貯蔵又は仮取扱い等に関するガイドライン」を定めています。
制度の概要、必要な手続きについては下記のリンクからご確認ください。

リンク:震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて

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この記事についてのお問い合わせ

消防局/予防部/査察指導課 
電話番号:048-833-7038 ファックス:048-833-7529

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