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ページ番号:J002855

農地調整課の業務

平成29年4月から平成30年3月までのさいたま市農業委員会の地区審議会及び月例総会の日程につきましては、以下をご覧ください。なお、月例総会の議事録は農地調整課で縦覧できます。

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

農地法その他法令により委員会の権限に属させた農地等の利用関係の調整及び自作農の創設維持に関することを行っています土地改良法その他の法令によりその権限に属させた農地等の交換分合及びこれに付随する事項に関…

農地の転用については、さいたま市内の市街化区域内の農地に関しては「農業委員会へ届出」になり、さいたま市内の市街化調整区域内の農地に関しては「農業委員会の許可」(4ヘクタール以下)となります。

農地改良について(土の搬入を伴うもの)は、市街化調整区域、市街化区域内の農地を問わず手続きが必要です。手続きをしないで無断で農地改良した場合や農地以外に転用した場合には罰則が適用される場合もあります。

相続等により農地又は採草放牧地の権利を取得した方は、その農地又は採草放牧地の所在する農業委員会にその旨を届出することが必要となります。詳細は下記をご覧ください。

農業経営については、農業相続人が農地等を相続又は遺贈により取得した場合については相続税の納税猶予の特例制度が、また、農地の所有と経営が不可欠の関係にあることから、農業後継者が農地等を生前一括贈与により…

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