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更新日付:2017年9月25日 / ページ番号:C008058

農業振興課の紹介

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住所 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 ときわ会館2階
電話 048-829-1805 ファックス番号 048-829-1966

農業振興課では、農地等の利用の最適化に関する業務を行うとともに、農業委員と農地利用最適化推進委員の会議に関する業務等を行っています。

課の主な事務

  • 農地利用の最適化の推進に関すること。 
  • 農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見の提出及び他の行政庁からの諮問に対する答申に関すること。
  • 農業経営基盤強化促進法の規定による利用権設定等促進事業に関すること。
  • 農業生産及び農業経営に関する調査及び研究に関すること。
  • 農業及び農業経営に関する情報提供に関すること。
  • 生産緑地に係る証明に関すること。
  • 農地台帳及び農地に関する地図に関すること。 
  • 独立行政法人農業者年金基金からの委託業務に関すること。
  • 農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦・公募に関すること。 
  • 農業委員会の運営に関すること。
  • 局の危機管理に関すること。

さいたま市農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に置かれる行政委員会で、農業者の代表を中心に構成されています。
農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与することを目的に設置されている機関で、農地法等の法令に定められた事務を行うほか、農業・農民の利益代表機関としての活動を行っています。

新体制がスタート

農業委員会委員任期満了に伴い、平成29年5月1日に新農業委員が任命されました。
また、第1回総会が同日開催され、会長、他役員が決定しました。

さいたま市長が「農業委員」21名を任命
農業委員会が「農地利用最適化推進委員」28名を委嘱

新たな農業委員、農地利用最適化推進委員は添付ファイルの通りです。
今後は農地利用の最適化を目指します!
1.担い手への農地利用の集積・集約化  2.耕作放棄地の発生防止・解消  3.新規参入の促進

農業委員・農地利用最適化推進委員(PDF形式:626KB)

農業委員会の活動の点検・評価及び活動計画の公表

農業委員会の適正な事務を実施するための指針として、平成28年度の点検・評価及び平成29年度の活動計画を策定しましたので、公表します。

平成28年度点検・評価(PDF形式:355KB)  平成29年度活動計画(PDF形式:253KB)

農業委員会の議事録

農業委員会の議事録は窓口にて公開しています。

平成29年度
H29第1回総会議事録(PDF形式:93KB) H29第2回総会議事録(PDF形式:159KB) H29第3回総会議事録(PDF形式:146KB)

平成28年度
H28第1回総会議事録(PDF形式:214KB)  H28第2回総会議事録(PDF形式:155KB)  H28第3回総会議事録(PDF形式:182KB)

H28第4回総会議事録(PDF形式:174KB)

平成27年度
H27第1回総会議事録(PDF形式:319KB)  H27第2回総会議事録(PDF形式:309KB)  

農地台帳調査の提出について

農地台帳調査の提出期限が過ぎておりますが、提出されていない方は至急提出をお願いします。

記入方法等について不明な点がございましたら添付ファイルの記入例をご覧ください。

農地台帳調査記入例(PDF形式:107KB)

農地台帳調査 (平成29年度より農業委員会へ郵送提出になりました。 )

 調査対象(アとイに該当する方を対象に調査書を郵送しています)

ア さいたま市内に、500平方メートル(5アール)以上の現況農地を所有または耕作している方                           イ 所有農地が500平方メートル未満であっても、農地を貸借している方、又は、生産緑地を所有している方                         

2 目的 

この調査は、農地の適正利用を目的に農地台帳に正確な記録をするため、さいたま市農業委員会が毎年行う調査(農地法第52条の2により) です。皆様から調査した農地の情報は、インターネットで閲覧できる「全国農地ナビ」(農地法第52条の3により) へも反映されます。なお、対象は市街化調整区域の農地で、個人情報は公開されません。調査の基準日は、平成29年8月1日現在とします。

3 農地台帳調査票記入について 

● 関連ダウンロードファイルの農地台帳調査記入例を参照し、赤ボールペンで1~9までの項目についてご記入又は訂正をお願いします。                                           ● 6は、該当する方のみご記入ください。                                                                                 ● 7~9は農地利用の最適化を推進するために、耕作する農地の一筆ごとの現状、今後の利用について伺うアンケートです。筆ごとに当てはまるアルファベットに丸印をつけてください。なお、アンケートでは、貸付希望先として農地中間管理機構(埼玉県農林公社)、農地利用集積円滑化団体(農協)、直接農業者の中から1つ選択してください。         

4 提出方法

ご記入後、農地台帳調査票の全ページを同封の返信用封筒(切手不要)に入れ、8月9日(水曜日)までに投函してください。

利用権設定事業 

農地の貸し借りについては農地法の許可が必要ですが、利用権設定をすることで簡単な申し込みで安心して農地の貸し借りができます。毎月10日(10日が土・日・祝日の場合は翌日)が受け付けの締切日です。申請する場合は、農用地利用権設定申出書1部と農用地利用集積計画書3部提出してください。

農用地利用権設定等申出書(エクセル形式:86KB)  農用地利用権設定等申出書(PDF形式:66KB)
農用地利用集積計画書(エクセル形式:85KB)  農用地利用集積計画書(PDF形式:60KB)
農用地利用権設定等申出書等記入例(PDF形式:90KB)   農用地利用集積計画書記入例(PDF形式:91KB)
共通事項(PDF形式:229KB)

賃借料情報  

農地の賃借料の目安となる賃借料情報を提供します。農地の賃借料を決める参考としてご活用ください。平成28年1月から平成28年12月までに締結された賃貸借における年間の賃借料水準(10aあたり)について、添付ファイルをご覧ください。

平成28年度賃借料情報(PDF形式:148KB)

農業委員会だより

農業のPR・情報発信を推進するために情報誌「農業委員会だより」を発行しています。

農業委員会だより49号(H29.7.13発行)(PDF形式:6,268KB)  農業委員会だより48号(H29.3.9発行)(PDF形式:3,727KB)  農業委員会だより47号(H28.11.4発行)(PDF形式:3,180KB)  農業委員会だより46号(H28.7.11発行)(PDF形式:4,086KB)  農業委員会だより45号(H28.3.7発行)(PDF形式:3,643KB)   農業委員会だより44号(H27.12.7発行)(PDF形式:3,619KB)  農業委員会だより43号(H27.7.7発行)(PDF形式:2,962KB)

農地台帳の公表

農地法の一部改正により、農業委員会が一筆ごとに農地に関する事項を記録した農地台帳と地図を作成し、平成27年4月1日からインターネットや農業委員会の窓口で公表しています。

・インターネットによる公表
全国農業会議所が一括してインターネットにより公表します。(※)

・農業委員会窓口での公表
「閲覧用農地台帳」の閲覧及び「農地台帳記載事項要約書」の交付をします。

※平成27年4月1日から全国の農業委員会の農地の所在や所有者の意向(貸借)などホームページ(「全国農地ナビ」http://www.alis-ac.jp/ )から見ることができるようになりました。

○農地台帳の主な公表事項 (○は公表項目)
※市街化調整区域の農地のみ公表の対象となります。  

インターネット又は

窓 口 交 付

窓 口 閲 覧

農地の所在、地番、面積

賃借状況等

遊休農地措置状況

所有者の貸付意向

農地中間管理機構への貸付状況等

所有者・賃借人等・耕作者の指名及び名称

×

所有者・賃借人の住所

×

×

窓口での閲覧・交付にあたっては手数料がかかります。                                          ・「閲覧用農地台帳」の閲覧…請求書1枚(5筆)まで300円
・「農地台帳記録事項要約書」の交付…1筆につき300円

農業者年金

農業者年金制度

60歳未満の国民年金1号被保険者であって、年間60日以上農業に従事する方であれば誰でも加入できます。また、農地を持たない農業者や家族従事者も加入できます。脱退も自由です。

保険料は自由に選択

毎月の保険料は2万円を基本とし、最高6万7千円まで、千円単位で選択できます。また、いつでも減額・増額ができます。認定農業者等一定の要件を備えた加入者に対しては、保険料の2割、3割又は5割の保険料国庫助成があります。

80歳までの保証が付いた終身年金

年金は終身受給できます。加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合は、80歳までに受け取ると仮定した金額を死亡一時金として遺族が受け取れます。

農業者年金受給者現況届について

農業者年金を受給されている方は、毎年6月30日までに現況届を農業委員会に提出してください。
現況届とは、農業者老齢年金を受給されている方が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては農業再開や農地等の返還がなされていないかを確認するための届出です。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めましたので公表します。

さいたま市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」(PDF形式:74KB)

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農業委員会事務局/農業振興課 
電話番号:048-829-1805 ファックス:048-829-1966

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