ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年11月28日 / ページ番号:C008059

農地調整課の紹介

このページを印刷する

住所 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 ときわ会館2階
電話 048-829-1903 ファックス番号 048-829-1966

農地調整課では、農地法等の法律で決められた手続きを行うほか、農地に対する相続税(贈与税)の猶予制度の審査や農地の利用関係の調整を行っています。農地法等の法令業務を適正に執行し、農地の適正管理を推進します。

課の主な事務

  • 農地の権利移動及び転用に関すること
  • 農地の利用関係の調整・和解の仲介に関すること
  • 土地改良法その他の法令の規定により委員会の権限に属する事項に関すること
  • 国有農地の管理に関すること
  • 農地の賃借料情報の提供に関すること
  • 農地の贈与税及び相続税の納税猶予に関すること
  • 月例総会及び地区審議会に関すること
  • 農業委員・推進委員地区協議会に関すること

農地法に係る許可

農地の売買及び貸借に係る農地法第3条の許可申請の審査、市街化調整区域の農地転用に係る農地法第4条及び第5条の許可申請の審査を行っています。
許可申請については、各地区審議会及び月例総会で審議及び決定を行います。申請の締切日は、第3条が毎月15日、第4条・第5条が毎月20日で、締切日の翌月の会議で審議されます。

「農地を転用(農地以外にすること)」
月例総会等の日程
農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)
農地改良について(土の搬入を伴うもの)

農地法第4条・第5条の届出

市街化区域の農地転用については、許可申請ではなく、届出制となります。届出は随時受付しており、受付後書類審査を行い、1週間後に受理書を交付します。


「農地を転用(農地以外にすること)」

相続税(贈与税)の納税猶予に係る証明

相続税(贈与税)の納税猶予に係る適格者証明書、引き続き農業経営を行っている旨の証明書の審査及び発行を行っています。申請の締切日は毎月5日で、締切日の翌月の会議で審議されます。

相続税(贈与税)の納税猶予の証明

地図情報をスキップする。

地図情報

この記事についてのお問い合わせ

農業委員会事務局/農地調整課 
電話番号:048-829-1903 ファックス:048-829-1966

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る