第一種動物取扱業の変更と登録証の再交付について

第一種動物取扱業の変更について

登録事項に変更がある場合は変更の届け出が必要です。
変更する内容によっては事前に届け出る必要があるので、変更を行おうとする際はご相談ください。

事後に届け出が必要な場合（事由の発生から30日以内に届出）

1. 動物取扱責任者の氏名が変わった場合
2. 申請者の氏名、代表者氏名、法人名称、住所が変わった場合
3. 法人役員の氏名、住所が変わった場合
4. 事業所の名称、所在地が変わった場合（飼養施設を有しない事業所に限る。）
5. 移動用飼養施設の所在地（移動範囲）が変わった場合
6. 飼養施設の構造および規模の変更が通算で延べ床面積の30%以上に及んだ場合
7. 主として取り扱う動物の種類及び数が変わった場合
8. 事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員が変わった場合
9. 営業時間、特定成猫の展示時間が変わった場合
10. 犬猫等健康安全計画の内容が変わった場合

事前に届け出が必要な場合

1. 事業の内容及び実施の方法を変更する場合
2. 飼養施設を持たない事業所が新たに飼養施設を設置する場合（事業所内に設置または併設する場合に限る。）
3. これまで犬猫を取り扱っていなかった販売業者が新たに犬または猫を販売しようとする場合

事後（30日以内）に届け出が必要な変更事項と提出書類

下記のような比較的軽微な変更事項については、変更事由が発生した日から30日以内に届け出ることとされています。

届け出の際には、第一種動物取扱業変更届出書に加え、第一種動物取扱業登録証再交付申請書および添付書類が必要になる場合があります。

また、事業所の標識の内容を最新のものに書き換えてください。標識の書き換えは変更届出の前でも構いません。

事前に届け出が必要な事項

下記のような変更の際は必ず事前に届け出が必要なのでご注意ください。

(1)業務の内容及び実施の方法を変更する場合

例えば、販売業としてセリ等で仕入れた動物のみを取り扱っていた業者が、業務拡大として繁殖を行おうとする場合や、保管業としてペットホテルを営んでいる業者が、同じ保管業であるトリミングも行おうとする場合などです。
同一業種内での変更に限られ、別業種に業務を拡大する場合は、新たな業種について登録の手続きが必要です。

〔提出書類〕

1. 業務内容・実施方法変更届出書 （正副2部提出）
2. 第一種動物取扱業の実施の方法（販売、貸出業のみ。正副2部提出。）

(2)飼養施設のない事業所が、新たに飼養施設を設置しようとする場合

例えば、訓練業として出張訓練をしている業者が、業務拡大のために飼養施設を設置して預かり訓練を行おうとする場合や、ペットシッターがペットホテルとして飼養施設を設置する場合などです。
対象となる飼養施設は登録された事業所に付随する飼養施設に限ります。まったく別の場所に飼養施設を設置する場合は、当該飼養施設が事業所を兼ねているとみなされるので、新規登録の手続きが必要になります。
多くの場合、業務内容の変更を伴うので、業務内容・実施方法変更届出書や第一種動物取扱業の実施の方法（販売、保管のみ。）なども提出してください。
飼養施設の設置後、動物愛護ふれあいセンター職員による現地確認が行われます。

〔提出書類〕

1. 飼養施設設置届出書（正副2部）
2. 飼養施設の権原を示す書類（場所使用承諾書、自認書など。）
3. 飼養施設の平面図
4. 飼養施設付近の見取り図
5. 業務内容・実施方法変更届出書
6. 第一種動物取扱業の実施の方法（販売、貸出しのみ。正副2部提出してください。）

(3)販売業者が新たに犬または猫を販売しようとする場合

例えば、これまでウサギや小鳥のみを取り扱っていた販売業者が、業務拡大のために同一事業所で犬や猫を取り扱おうとする場合などです。

犬または猫を販売する業者は「犬猫等販売業者」として、通常の販売業者とは別に犬猫等健康安全計画の策定や犬猫の個体帳簿の作成などの義務が課せられます。

飼養施設の変更を伴うことが多いので、変更のあった部分が、延べ床面積の30%を超える場合は飼養施設の変更届出も行ってください。

ただし、既に犬を取り扱っている業者が、業務拡大で猫も取り扱おうとするような場合は、当該業者は既に犬猫等販売業者として届出済みなので、主として取り扱う動物の種類の変更を行えば足ります（第一種動物取扱業変更届出書を事後30日以内に提出） 。

〔提出書類〕

1. 犬猫等販売業開始届出書（正副2部）

書類の提出方法

事後に届出が必要な事項の場合、いずれも郵送で提出可ですが、書類の不足や不備があった場合は受理できません。その場合、追加の書類提出や差替えを行ってください。

各種届出書は正本に副本（写し、コピー可）を添えて提出することとされています。副本には受付印を押印して返却するので、郵送で届け出る場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

また、飼養施設を設置した場合など、変更の届け出を受けて立入検査が行われることがあります。その場合、窓口で（郵送の場合は電話で）、立入検査日程の調整が行われます。

登録証の発行について（再交付を申請した場合）

第一種動物取扱業登録証が再交付されたら連絡しますので、さいたま市動物愛護ふれあいセンター窓口で受け取ってください。

センター窓口での登録証受領時に持参する物

印鑑（認め印可）と身分証をご持参ください。

登録証の郵送を希望される場合

郵送での登録証交付を希望する場合は、レターパック（ライト可）に登録証を送付する住所等をご記入の上、届出時にお渡しください。
レターパックは動物愛護ふれあいセンターでは販売していません。郵便局、コンビニエンスストア等でご購入ください。

構造及び規模を変更する場合は、事前に建築基準法上の問題が無いかご確認ください

建築基準法および都市計画法の規定により、店舗や畜舎に制限がかかる地域があります。このため、変更の届出が受理されても、建築基準法違反で建物や畜舎が使えないケースがありえます。

動物愛護ふれあいセンターでは建築基準法や都市計画法に関わる助言、指導は行えませんので、申請の前に必ず建築審査課に相談し、建築基準法上の問題が無いかをご確認ください。

【建築基準法のお問い合わせ】

• 西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区・・・北部建設事務所建築審査課（大宮区役所7階）
  電話：048-646-3242　ファックス：048-646-3268
• 中央区、桜区、浦和区、南区、緑区・・・南部建設事務所建築審査課（中央区役所別館2階）
  電話：048-840-6242　ファックス：048-840-6267