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更新日付:2016年7月6日 / ページ番号:C001850

小児慢性特定疾病医療給付制度

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さいたま市では、国が指定した小児の慢性疾病(小児慢性特定疾病)について医療給付を行っています。
この制度は、慢性疾病を持つお子様とそのご家族の医療費の負担を軽減するとともに、小児慢性特定疾病に関する医療の確立、普及を図る上で大切なもので、さいたま市が国の補助を受けて実施しています。

小児慢性特定疾病医療給付制度について

※平成28年1月1日より、小児慢性特定疾病医療費支給認定の申請の際に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となっています。

平成27年1月に児童福祉法の一部が改正され、小児慢性特定疾病医療給付の対象疾病が拡大されました。対象疾病や診断書の様式については小児慢性特定疾病情報センターホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
対象者になると思われる疾病を持つお子様、または保護者の方は、保健所又はお近くの保健センターにお問い合わせください。
有効期間の開始日は、申請日に基づいて決定されます。

対象者

次の項目をすべて満たす方が対象となります。

  1. 小児慢性特定疾病を持つお子様(患者)
    (補足) 小児慢性特定疾病で対象となっていない疾病の場合、指定難病医療給付で医療費助成の対象となっている疾病もございます。下記の担当課へお問い合わせください。
  2. さいたま市内に住民登録のある方
  3. 対象年齢である方(新規申請は18歳未満(誕生日の前日まで)、その後継続して治療が必要な場合は20歳未満まで対象)

医療給付の範囲について

保険診療による自己負担分(小児慢性特定疾病の認定を受けると、健康保険窓口負担割合が3割の場合は、この制度により2割負担となります)が医療給付の対象となりますが、支給認定基準世帯員の市民税額に応じ、「自己負担上限月額」を決定します。1ヶ月ごとに自己負担上限月額の範囲内までは医療費をお支払いいただきます。
小児慢性特定疾病による給付額は、保険診療による自己負担分の範囲内で、1ヶ月につき、高額療養費制度の「自己負担上限月額※」から小児慢性特定疾病医療給付制度の「自己負担上限月額」を差引いた額となります。
※この金額を超えて支払った医療費については、加入されている医療保険から支払われます(高額療養費制度)。申請方法等は医療保険により異なりますので、加入医療保険組合等へお問い合わせの上、申請してください。

医療費以外で給付対象となるものは次のとおりです。
入院時食事療養費の標準負担額分:1食につき2分の1を給付

※次にあげるものは、給付の対象になりませんのでご注意ください。
 ×入院時の差額べッド代および差額食事代
 ×医療意見書等の文書料
 ×保険外診療にかかる費用
 ×承認された小児慢性特定疾病以外の病気で治療を受けた場合の医療費 

申請方法について

対象者になると思われる疾患を持つお子様、または保護者の方は、さいたま市保健所又はお近くの区役所保健センターで書類を受け取り、必要書類をそろえて速やかにさいたま市保健所又は区役所保健センターに提出してください。
有効期間の開始は、申請書の受理日からとなります。ただし、医療意見書の作成に日時がかかり、提出が遅くなるような場合は、申し出ください。

小児慢性医療給付パンフレット(PDF形式:430KB)
 

申請に必要な書類

◎全員が必要な書類
1.小児慢性特定疾病申請書(PDF形式:347KB)

2.「小児慢性特定疾病医療意見書」(疾病ごとに様式が異なりますのでご確認ください。)
小児慢性特定疾病情報センターホームページ(新しいウィンドウで開きます)から対象となる疾病の医療意見書をダウンロードしてお使いください。※申請日以前3か月以内に指定医が作成したもの

3.小児慢性特定疾病を持つお子様(患者)本人の健康保険証の写し
※市町村国民健康保険又は国民健康保険組合の場合は、ご家族の中で同一保険に加入している方全員分が必要です

4.同意書(高額療養費確認用)(PDF形式:26KB)

5.申請者(保護者:被保険者)の本人確認ができる書類(官公署が発行した氏名・生年月日・住所が記載されているもの)
※代理人の場合は、代理人の本人確認ができる書類
下記ア、イのいずれか
ア 顔写真付きのもの・・・いずれか1つ
【例】マイナンバーカード、運転免許証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳 等
イ 顔写真の付いていないもの・・・2つ以上
【例】健康保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 等 

6. 対象児童、申請者(保護者:被保険者)及び申請書に記載される対象児童と同一の健康保険に加入する方全員分の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの
【例】マイナンバーカード、通知カード、住民票(個人番号が記載されているもの

☆該当する方のみ提出する書類
7.支給認定基準世帯員(被用者保険の場合は被保険者、国民健康保険及び国民健康保険組合の場合は対象児童と同一保険に加入している方全員)の、対象年度所得証明書(下記ア~エに該当する場合にご提出ください)
※対象年度・・・申請する日が4月1日から6月30日の場合は前年度、申請する日が7月1日から3月31日の場合は申請する年度
ア.対象年度の1月1日にさいたま市に住民登録の無い方
イ.さいたま市の税情報を参照することについて、同意がいただけない方
ウ.加入する健康保険が国民健康保険組合の方
エ.被保険者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等)に加入の方で、被保険者の対象年度の市町村・県民税が非課税の方
※対象年度の1月1日にさいたま市に住民登録の無い方については住民登録のあった自治体にて対象年度の「収入・所得金額、各種控除額、市町村・県民税額(所得割、均等割)等すべてが明記されている証明書」を取得してください。
※国民健康保険組合に加入する方については、加入する健康保険組合によって、所得証明書記載の扶養人数等で扶養関係が明らかな場合であっても、全員分の証明書を求められる場合があります。
※自治体窓口で所得証明書を発行する際には発行手数料がかかります。(申請者の負担になります。)

8.成長ホルモン治療用意見書「初回」用(ヒト成長ホルモン治療の給付を申請する場合)
小児慢性特定疾病情報センターホームページ(新しいウィンドウで開きます)からダウンロードしてお使いください。

9.重症申請書(PDF形式:40KB)(重症認定基準に該当する方)
重症患者認定を受けようとする方は、基準に該当する事項を医師に医療意見書(「その他の現在の主な所見」の欄等)へ記載いただいてください。
《添付書類》障害者手帳(お持ちの方)

10.人工呼吸器等装着者申請書(PDF形式:53KB)(人工呼吸器等装着者に該当する方)

11.ご家族の「小児慢性特定疾病医療受給者証」または「指定難病医療受給者証」の写し
患者本人以外の受給者が御家族にいる場合に提出してください。

12.生活保護受給者証

13.委任状(PDF形式:70KB)(申請者以外の代理人が申請する場合)
申請者(被保険者)が父で、窓口来所者が母であるような場合も、委任状が必要となります。

申請受付窓口

各区保健センター又は保健所疾病予防対策課

医療給付の承認について

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書の審査は、毎月1回専門の医師によって構成される審査会において行われます。申請から審査結果を通知するまでにはおよそ2ヶ月程度かかります。審査の結果承認された方には、受給者証を送付いたします。(承認されなかった方へも文書で通知します。)
受給者証を交付された方は「有効期間」欄に記載されている期間内に医療給付を受けることができます。
有効期間は原則として、9月30日までとなります(ただし、年齢制限の該当する年の方は誕生日の前日まで)。さらに継続して治療が必要なときは、医療受給者証の有効期間内に、所定の手続きを行ってください。
手続きが遅れますと、再度新規申請を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

医療受給者証の提示について

指定医療機関の指定を受けた保険医療機関において、承認された疾病の保険診療を受けるときは、受給者証を健康保険証および自己負担上限月額管理票とともに受付窓口に提示してください。提示することにより、承認された疾病にかかる保険診療が自己負担上限月額のみを窓口で支払うことによって受けられるようになります(窓口負担割合が3割の場合、2割負担となります)。
有効期間の開始日以降、受給者証交付前や受給者証を提示せずに医療機関の窓口にて3割支払った場合、又は自己負担上限月額以上を支払った場合、療養費支給(申請書により市に直接申請する)になります。
また、療養費の申請に際し、医療費にかかる領収書が必要になりますので、保管してください。

療養費申請の方法について

申請に必要な書類

1.「小児慢性特定疾病療養費申請書」(裏面の療養証明部分は受診した医療機関等に記入を依頼してください)
2.受診した医療機関等で発行された領収書(原本を持参してください)
※市では、申請書の内容等を審査して公費負担する金額を決定し、約2か月後に請求者が指定した金融機関口座に振り込みます。
3.振込口座の通帳又はキャッシュカードの写し
4.受給者証
5.健康保険証の写し
6.高額療養費の通知(該当する場合)
7.印鑑

様式10号療養費(PDF形式:324KB)

受付窓口:各区保健センター又は保健所疾病予防対策課

氏名、住所、医療保険、医療機関等に変更があった場合

氏名、住所、加入している医療保険または受診する医療機関等に変更があったときは、すみやかに保健所又は保健センターに「小児慢性特定疾病医療給付申請書記載事項変更届」を提出してください。

様式11号の1変更届(PDF形式:176KB)

受付窓口:各区保健センター又は保健所疾病予防対策課

受給資格がなくなった場合

  • 県内の他市へ転居した場合:管轄保健所へ届け出てください。
  • 県外へ転居した場合:転居先の都道府県で新たに医療給付の申請をする必要があります。
    また、治癒、死亡等で受給の資格がなくなったとき又は、市外へ転出したときは、すみやかに受給者証を保健所又は保健センターに返還してください。

その他

  1. 市町村民税が非課税の世帯の方等は、入院時食事療養費の標準負担額の減免が受けられますので、加入されている医療保険に対して、減額認定証の申請を行ってください。
  2. 血友病、腎臓の人工透析等、長期にわたり高額な医療費のかかる病気にかかった方については、保険診療の自己負担額が1万円までとなりますので、加入する医療保険に対して、特定疾病療養受療証の申請を行ってください。

各申請書類様式は、最下段にあるダウンロードファイルのとおりです。 

さいたま市内の指定医・指定医療機関一覧

指定医・指定医療機関は順次指定を行います。

さいたま市指定医一覧
さいたま市指定医療機関一覧(病院・診療所)
さいたま市指定医療機関一覧(薬局)
さいたま市指定医療機関一覧(訪問看護ステーション)

さいたま市以外の埼玉県内の指定医・指定医療機関は下記のコンテンツに掲載されています。
埼玉県ホームページ「新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度について
川越市ホームページ「小児慢性特定疾病医療費助成制度
越谷市ホームページ「小児慢性特定疾病医療費給付制度

さいたま市外の指定医・指定医療機関は、各管轄の都道府県等のホームページ等をご確認ください。

指定医及び指定医療機関の申請手続きについて

平成26年5月に「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成27年1月1日から小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されております。
小児慢性特定疾病医療費助成制度では、市長の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の方が助成を受けることができます。
また、市長の指定を受けた医師(指定医)に限り、小児慢性特定疾病医療意見書の作成を行うことができます。詳しくは、指定医のあらまし(PDF形式:538KB)をご確認ください。
指定医及び指定医療機関の指定を申請する場合は、次の申請書に必要事項を記入の上、さいたま市保健所疾病予防対策課まで御郵送くださるようお願いします。

郵送先
〒338-0013さいたま市中央区鈴谷7-5-12
さいたま市保健所疾病予防対策課
小児慢性特定疾病担当

○指定医申請様式
様式12号の1指定医申請書(ワード形式:50KB)
様式12号の2指定医変更届出書(ワード形式:49KB)
様式12号の3指定医更新申請書(ワード形式:50KB)
様式12号の4指定医辞退届(ワード形式:37KB)

○指定医療機関申請様式
様式14号の1指定小児慢性特定疾病医療機関 指定申請書(ワード形式:27KB)
様式14号の2指定医療機関変更申請書(ワード形式:64KB)
様式14号の3指定小児慢性特定疾病医療機関 更新申請書(ワード形式:27KB)
様式14号の4指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届(ワード形式:22KB)

平成28年度の小児慢性特定疾病継続申請について

 平成28年度の小児慢性特定疾病医療継続申請の受付については下記のとおりです。

 受付期間:平成28年6月13日(金)から平成28年7月29日(金)まで
 受付窓口:各区保健センター又は保健所疾病予防対策課
 
 対象となる方には、郵送にて継続申請のお知らせを送付しています。詳しくは継続申請のお知らせをご確認ください。
 上記期間を過ぎていても、平成28年9月30日までは継続申請をすることができますが、新しい受給者証の発行に時間がかかります。なお、平成28年10月1日以降の申請は新規申請の扱いとなりますのでご注意ください。
H28小児慢性継続申請お知らせ(PDF形式:328KB)

市外からさいたま市内へ転入される予定の方へ

さいたま市外の自治体にて小児慢性特定疾病医療を受給中の方が、さいたま市へ転入される場合は、転入後速やかに小児慢性特定疾病医療の市外転入手続きを行ってください。

市外転入申請に必要な書類
1.小児慢性特定疾病申請書(PDF形式:347KB)

2.小児慢性特定疾病を持つお子様(患者)本人の健康保険証の写し
※市町村国民健康保険又は国民健康保険組合の場合は、ご家族の中で同一保険に加入している方全員分が必要です

3.同意書(高額療養費確認用)(PDF形式:26KB)

4.申請者(保護者:被保険者)の本人確認ができる書類(官公署が発行した氏名・生年月日・住所が記載されているもの)
※代理人の場合は、代理人の本人確認ができる書類
下記ア、イのいずれか
ア 顔写真付きのもの・・・いずれか1つ
【例】マイナンバーカード、運転免許証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳 等
イ 顔写真の付いていないもの・・・2つ以上
【例】健康保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 等

5. 対象児童、申請者(保護者:被保険者)及び申請書に記載される対象児童と同一の健康保険に加入する方全員分の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの
【例】マイナンバーカード、通知カード、住民票(個人番号が記載されているもの)

6.支給認定基準世帯員(被用者保険の場合は被保険者、国民健康保険及び国民健康保険組合の場合は対象児童と同一保険に加入している方全員)の、対象年度所得証明書
※対象年度・・・申請する日が4月1日から6月30日の場合は前年度、申請する日が7月1日から3月31日の場合は申請する年度
※対象年度の1月1日に住民登録のあった自治体にて、対象年度の「収入・所得金額、各種控除額、市町村・県民税額(所得割、均等割)等すべてが明記されている証明書」を取得してください。
※国民健康保険組合に加入する方については、加入する健康保険組合によって、所得証明書記載の扶養人数等で扶養関係が明らかな場合であっても、全員分の証明書を求められる場合があります。
※自治体窓口で所得証明書を発行する際には発行手数料がかかります。(申請者の負担になります。) 

13.委任状(PDF形式:70KB)(申請者以外の代理人が申請する場合)
申請者(被保険者)が父で、窓口来所者が母であるような場合も、委任状が必要となります。 

受付窓口:各区保健センター又は保健所疾病予防対策課
 

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保健福祉局/保健所/疾病予防対策課 特定医療給付係
電話番号:048-840-2219 ファックス:048-840-2230

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