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更新日付:2016年5月27日 / ページ番号:C017244

平成28年度 さいたま市特定不妊治療費助成事業のお知らせ

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さいたま市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療(*1)と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療(*2)を受けられた戸籍上のご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。
(*1)特定不妊治療とは、不妊治療のうち「体外受精」及び「顕微授精」をいいます。
(*2)男性不妊治療とは特定不妊治療の一環として行った医療保険が適用されない「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」、その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を指します。
平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日まで)に治療が終了した方の申請期限は、平成29年3月31日までとなります。詳しくは、「
3申請手続き(1)申請期限」をご覧ください。

1 対象者

次の全ての項目に該当する方は、さいたま市特定不妊治療費助成事業の助成を受けることができます。

(1)住所要件

夫婦の双方または一方が、さいたま市に住民登録があること。
さいたま市以外にお住まいの方は、お住まいの地域を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市にお問い合わせください。

(2)所得要件

前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。
(補足)下記、「所得額の計算方法について」をご参照ください。

(3)対象治療の要件 

特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
(注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹

(4)医療機関の要件

指定医療機関で治療し、特定不妊治療に関するインフォームドコンセント(説明と同意)を受けていること。

(補足)さいたま市と埼玉県内の指定医療機関一覧は、下記「埼玉県内特定不妊治療費助成事業指定医療機関」をご参照ください。
(補足)市外の指定医療機関については、医療機関の所在する都道府県・政令指定都市・中核市が指定している場合に限り助成の対象となります。市外の指定医療機関については、厚生労働省のホームページで確認できます。

ダウンロード

リンク

厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

2 助成内容

夫婦一組につき、対象となる治療について、次のとおり助成します。

(1)助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

【治療内容】 【助成上限額】
A 新鮮胚移植を実施 150,000円
B 凍結胚移植を実施 150,000円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず終了 150,000円
E 受精できずまたは、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 75,000円

初回の申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・Fを除く)
(補足)他の都道府県、他の自治体において受けた助成事業の助成回数を含めます。
特定不妊治療のうちの男性不妊治療を実施した場合は 150,000円が上乗せされます。(治療内容Cを除く)
(補足)治療内容については、「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」をご参照ください。

(2)助成期間と助成回数

(補足)他の都道府県、他の自治体において受けた助成事業の助成回数は、さいたま市特定不妊治療費助成事業の助成回数に含めます。
(補足)この助成金は、公費からの公正な支出を行うため、夫婦一組あたりの助成回数が決められています。
このため、転入された方については、転入前に住民登録のあった自治体に過去の助成状況の確認を行います。

■ 助成に係る治療期間の初日における妻の年齢により通算助成回数に上限があります。
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方 43歳になるまで通算6回まで
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方 43歳になるまで通算3回まで
妻の年齢が43歳以上の方 対象外

3 申請手続き

(1)申請期限

申請は原則として、治療が終了した日から60日以内、治療期間の終了日が属する年度内に行ってください。
(補足)やむを得ずに60日を過ぎる場合は、事前にお問い合わせください。

ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合は、4月1日から5月31日の間も申請ができます。この場合でも治療終了日から60日以内の申請が必要です。

(2)申請の受付窓口
申請書は、次のいずれかの方法で受け付けます。

窓口での申請
さいたま市保健所または各区役所保健センターに申請してください。
(補足)申請書等は、上記の窓口でお渡ししています。また、下記からのダウンロードも可能です。

郵送での申請
郵送先 〒338-0013 さいたま市中央区鈴谷7-5-12
さいたま市保健所 地域保健支援課 母子保健係

(補足)封筒に「助成金請求申請書在中」と明記してください。
(補足)提出された医療機関発行の領収書の原本は、通常郵便にて「決定通知書」郵送時に返却します。
なお、クリアファイルの返却は致しかねますのでご了承ください。

(3)申請に必要な書類

次の(ア)から(ク)を揃えて、申請してください。
※旧姓の場合は、申請前に地域保健支援課(840-2218)にお問合せください。

(ア) さいたま市特定不妊治療費助成事業申請書 (様式第1号)
(イ) さいたま市特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (様式第2号)
(補足)(ア)(イ)の書類は下記よりダウンロードいただけます。
治療終了後、指定医療機関の医師により、治療内容、領収金額等についての証明を受けてください。
なお、特定不妊治療費助成事業受診等証明書の発行に時間を要する場合もありますので、あらかじめご留意ください。
(ウ) 医療機関発行の領収書の原本(発行日が記載されたもの)
(補足)領収書原本には、「さいたま市特定不妊治療費請求済」のゴム印を押印し、コピーした上で
返却します。郵送での提出の場合は、決定通知書と合わせて普通郵便で返却します。
(エ) 戸籍謄本(発行から、発行から3か月以内のもの )
(補足)本市で初めて助成を受ける方及び夫婦別世帯の方は提出が必須となります。
戸籍謄本は本籍地の市区町村役場へ請求してください。
(オ) 世帯全員の住民票の原本(続柄が記載され、発行から3か月以内のもの)
(補足)申請書提出ごとに添付が必要です。
(カ) 夫婦それぞれの市町村県民税所得証明書の原本
(補足)1月から5月に申請する場合は前々年、6月から12月に申請する場合は、前年の所得に係る所得証明書を
提出してください。

・平成28年4月から5月までの申請の場合 平成27年度市民税・県民税所得証明書(平成26年分の所得の証明)
・平成28年6月から12月までの申請の場合 平成28年度市民税・県民税所得証明書(平成27年分の所得の証明)
・平成29年1月から5月までの申請の場合 平成28年度市民税・県民税所得証明書(平成27年分の所得の証明)

(補足)平成28年度の所得証明書は、平成28年1月1日現在住民登録をしていた市区町村で発行されます。
さいたま市以外で所得証明書の交付を受ける方は、所得額総額及び各控除額が記載された
証明書をご用意ください。源泉徴収票等では受付できません。働いていない場合も提出が必要です。
同一年度内の2回目以降の申請の場合において、当該年度内の1回目の申請に係る所得証明書と
同一の所得に基づいて助成が決定される場合には、添付を省略することができます。
6月1日から6月9日まで一部の方で前年の所得証明書を取得できない場合がありますので、
各区役所課税課にご確認ください。
(キ) 通帳、またはキャッシュカードの振込先口座情報部分のコピー
(ク)その他、必要に応じて「戸籍の附票」「運転免許書の裏面等のコピー」を提出いただくことがあります。
(注意)一度申請いただいたものを取り下げることはできませんので、ご注意ください。また、様式等のコピーが必要な場合には、申請書類を提出前に各自でお願いします。

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特定不妊治療費助成事業

4 助成金の承認について

申請後、特定不妊治療費の助成について承認した場合、「さいたま市特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」
を申請者あてに普通郵便で郵送します。その後、指定された口座に助成金を振込みます。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。
助成要件に合致しない等、助成について不承認とした場合は、その理由を記載した
「さいたま市特定不妊治療費助成事業不承認決定通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。(これらの通知書は、確定申告等に必要な場合がありますので、書類の扱いにはご注意ください。)

5 その他

本事業は、厚生労働省の「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」等に基づく助成事業です。
制度の改正等で、内容に変更等が生じる場合があります。

不妊相談事業

不妊に悩む市民の方々を支援するため、不妊治療のカウンセラーによる専門的な相談、こころの悩み相談、
不妊に関する情報の提供などを面接や電話にて行っています。

カウンセラーによる相談

〔方 法〕 面接相談(要予約)
〔場 所〕 さいたま市保健所
〔相談日〕 お問い合わせください
〔時 間〕 10時から11時45分まで
〔予 約〕 下記の電話相談開設時間にご予約下さい

電話相談

〔相談日〕 毎週月・木・金曜日
〔時 間〕 10時から16時まで
(注 意)祝休日、年末年始は除く
不妊相談専用電話番号 048-840-2233(さいたま市保健所内

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/地域保健支援課 母子保健係
電話番号:048-840-2218 ファックス:048-840-2229

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