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更新日付:2018年6月1日 / ページ番号:C041578

指定難病医療給付の更新申請を受け付けます

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有効期間が平成30年9月30日までの指定難病医療受給者証をお持ちの方が、10月以降も引き続いて医療給付を受けるには、所定の更新申請手続きが必要です。
対象となる方には、平成30年6月初旬までに更新申請のお知らせを送付しています。手続方法の詳細についてはそちらをご確認ください。

申請期間

平成30年7月2日(月曜日)~8月17日(金曜日)(土・日・祝日を除く)

ただし、国民健康保険組合(市町村の国民健康保険ではありません)に加入している方、又は全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合、日雇保険、船員保険に加入している被保険者で、平成30年度(平成29年分)市町村・県民税が非課税の方は、平成30年7月13日(金曜日)までに申請を行ってください。

8月17日(金曜日)を過ぎても9月28日(金曜日)までは窓口で更新申請の受け付けを行いますが、10月1日から有効の受給者証がお手元に届くまで2ヶ月以上かかります。
(注意)9月28日(金曜日)を過ぎた場合は、窓口で更新申請としての受け付けはできません。
    ただし、郵送の場合は、9月30日(日曜日)消印有効

申請に必要な書類

  ※控えが必要な場合は、ご自身でコピーをお取りください。
 ※臨床調査個人票は、すべて医師が記載するものになります。

マイナンバーの確認に必要な書類

1

申請者(受診者又は受診者が18歳未満の場合保護者)、又は代理人(委任状必要)の身元確認ができるもの

※官公署が発行した氏名・生年月日・住所が記載されているもの

 下記ア、イのいずれか

 ア 顔写真付のもの…1つ

【例】マイナンバーカード、運転免許証、旅券(パスポート)等

 イ 顔写真の付いていないもの…2つ以上

【例】健康保険証、現在お持ちの特定医療費(指定難病)受給者証 等

2

申請者(受診者又は受診者が18歳未満の場合保護者)及び受診者と同じ健康保険に加入しているご家族全員の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの

【例】マイナンバーカード、通知カード、住民票(個人番号が記載されたもの)

全員が提出する書類

3

特定医療費(指定難病)支給認定申請書

4

臨床調査個人票(診断書) ※平成29年4月1日以降に改正された様式のみ

指定医(難病指定医または協力難病指定医)の署名または記名・押印、指定医番号の記載があるか確認し、記載日から6ヵ月以内に提出してください。

※診断書の内容が認定要件に合致しない場合記載不備等がある場合は、医療給付の認定をすることができません。そのため、作成を依頼する際は、要件等について指定医に確認してください。

※さいたま市が指定する指定医は、さいたま市ホームページで確認できます。また、他の自治体にて指定された指定医が作成したものでも申請ができます。
※様式は、厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)からダウンロードすることができます。

5

健康保険証の写し

国民健康保険

国民健康保険組合

後期高齢者医療広域連合

受診者及び受診者と同じ健康保険に加入している方全員分

イ 

ア以外の被用者保険

(健保組合、協会健保、共済組合等)

受診者の分のみ

6

現在お持ちの特定医療費(指定難病)医療受給者証の写し




















該当する方のみ提出する書類

7

委任状(申請者以外の代理人が窓口にて手続きを行う場合)

※申請者は、受診者本人又は受診者が18歳未満の場合は保護者となります。

8

市・県民税所得証明書

(右記1.又は2.のいずれかに該当する場合)

平成30年度分の証明書

※1.又は2.に該当しない方は、提出の必要はありません。

1.

受診者が国民健康保険組合に加入

(※市町村の国民健康保険ではありません)

受診者及び受診者と同じ健康保険に加入している方全員分

(※義務教育修了前の児童で証明書記載の扶養人数に含まれている方は省略可)

2.

受診者が被用者保険に加入しており、被保険者の市・県民税が非課税

被保険者の分のみ

 平成30年1月1日にさいたま市外にお住いの方へ(1.2.の方) 

 1月1日に住民登録のあった市区町村窓口にて住民税の証明書を取得してください。市区町村により証明書の名称が異なる場合がありますので、「収入・所得金額、各種控除額、市町村・県民税額(所得割、均等割)すべてが明記されている証明書」を取得してください。また、市区町村窓口では発行手数料がかかります(申請者の負担になります)。

※平成30年度分の証明書が必要です。平成30年1月1日に住民登録のあった市町村で取得できます。

9

遺族年金、障害年金等

の振込通知書等のコピー

(市・県民税非課税世帯の方で、対象の年金・手当等を受給中の場合)

市・県民税非課税世帯の方で、下記の年金・手当等を受給している場合、申請者(受診者又は保護者)の平成29年1月から12月の間に支給された金額がわかる振込通知書等のコピー

※振込口座の通帳コピーでも可

○対象となる年金・手当等

 ・遺族年金      ・特別障害者手当

 ・障害年金      ・障害児福祉手当(福祉手当)

 ・寡婦年金      ・労災等による障害補償給付・障害給付

 ・特別児童扶養手当 

10

高額療養費に係る所得区分照会に関する同意書

(国民健康保険組合又はさいたま市以外の国民健康保険に加入している場合)

11

生活保護受給証明書(生活保護受給中の場合)

12

ご家族の「特定医療費(指定難病)受給者証」又は「小児慢性特定疾病医療受給者証」の写し

(受診者と同じ健康保険に加入しているご家族のうち、指定難病医療給付又は小児慢性特定疾病医療給付受給者がいる場合、又は受診者本人が指定難病に指定されていない他の疾病で小児慢性特定疾病医療給付を受けている場合)

13

自己負担上限月額管理票のコピー(軽症高額該当基準に該当する場合)

※申請月以前の12ヵ月又は指定難病を発症してから申請月までのいずれか短い方の期間中に、対象の指定難病に係る1ヵ月あたりの医療費総額が33,330円を超える月が3ヵ月以上ある場合、その金額が確認できるページのコピーをご用意ください。

(医療費申告書及び領収書等のコピーでも代用できます。)

14

限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証のコピー

(加入する健康保険から交付を受けている場合)























申請場所

さいたま市保健所疾病予防対策課又は各区保健センター

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/疾病予防対策課 特定医療給付係
電話番号:048-840-2219 ファックス:048-840-2230

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